島田洋一の発言 (国土交通委員会法務委員会連合審査会)

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○島田(洋)委員 特に中国の場合は、二〇一〇年に施行された国防動員法によって、有事の際には海外在住の中国人も国防任務に就かないといけない、それから、二〇一七年施行の国家情報法によって、有事、平時を問わず、海外在住の中国人は国家情報機関の指示に基づいて情報工作活動に従事しないといけない。こういう、小野寺五典自民党政調会長の言葉をかりれば、非常に恐ろしい、国際社会から見てあり得ない法律だと、そういうものを制定している国の国民の場合は、特にやはり安全保障上の脅威と認識して、土地やマンションの購入に関しては禁止ないし強い制約を課すべきだと私は思いますけれども、鈴木大臣、いかがでしょうか。

発言情報

speech_id: 121704320X00120250514_134

発言者: 島田洋一

speaker_id: 18458

日付: 2025-05-14

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会法務委員会連合審査会