斎藤アレックスの発言 （財務金融委員会）

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　日本では特に納税者の痛税感が高いというふうにも言われていますので、納税者の方に御納得いただけるような制度にしっかりとしていくということは大変重要だと思っています。
　なので、所得が上がって、たくさん働くようになって、税金をたくさん払うようになったら逆にサービスが減っていくということは、一般にはやはり、何で税金を払っているのにという痛税感につながる話だと思いますので、財政的な制約がある中でありますけれども、この部分については所得制限を外していくべきだという議論はあってしかるべきだと思いますし、我々日本維新の会は、特に教育や子育て、子供の視点に立てば、親の所得によって所得制限が課せられることはあってはならないことだと思いますので、そういったところは引き続き三党の協議の中でも強く訴えていきたいというふうに思っております。
　そういった痛税感を軽減するための取組については是非財務省の方でもお願いをさせていただきたいと思いますし、また、そもそも政治不信が高まっていることが、納税者にとって税金を納めることに対する何か疑義みたいなものを高めてしまっている結果を招いていると思いますので、社会保障制度、税制改革だけではなくて、政治不信を払拭するための政治資金改革についても、しっかりと政府・与党にも、自民、公明さんにも向き合っていただきたいというふうに考えております。
　最後に、ちょっと少し時間が残っておりますので、もう一つ財務省の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今回、賃上げや物価高への対応に迫られている中小企業の実態を踏まえて、資本金一億円以下の中小法人に対する法人税率を所得八百万円まで一五％とする軽減措置を二年延長されることになりました。この点については我々日本維新の会としても評価をさせていただきたいというふうに考えていますけれども、この中で、所得が十億円を超える企業に対しては、一五％ではなく一七％に軽減額を引き下げる改正となっています。
　ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜ二％だけ差をつけることにしたのか、また、所得額を十億円とした理由について、その趣旨をお伺いをしたいというふうに思います。