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青木孝徳の発言 （財務金融委員会）

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○青木政府参考人　お答えします。
　令和七年度の税制改正におきましては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げます。
　また、現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があることから、税制を気にせずに働くことができる仕組みを導入することとしております。

発言情報

speech_id: 121704376X00320250214_016

発言者: 青木孝徳

speaker_id: 26621

日付: 2025-02-14

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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