江田憲司の発言 （財務金融委員会）

○江田委員　是非よろしくお願いいたします。
　二つ目に、またトランプ政権が発足して懸念されることで、御承知のように、ホワイトハウスが、例の相互関税、トランプ大統領が表明されている相互関税につきまして、その対象条件というものを今月の十三日に発表いたしました。そこには、付加価値税を含む、米国の企業、労働者、消費者に対して貿易相手国が課す不公平、差別的又は域外課税については非関税障壁とみなして、報復関税というか相互関税を適用するということが明確に述べられているんですね。
　日本の場合は消費税ですね。明らかに、この消費税というものを非関税障壁と捉えて、これに対して相互関税をかける。アメリカは御承知のようにセールスタックスですから、これはやはり消費税はかかっておりませんね、全米ベースでは。
　更に言えば、これはヨーロッパも日本もそうですけれども、輸出企業には消費税の輸出還付金というのが交付されているけれども、アメリカはそれがないということで、多分、これは形を変えた輸出補助金だということでトランプ政権は問題視をしているのだろうと私は推測しますけれども、これに対する大臣の認識もまずお答えいただきたいと思います。