財務金融委員会

令和七年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井林　辰憲君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石田　真敏君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　上田　英俊君　　　　大空　幸星君
　　　　　　神田　潤一君　　　　草間　　剛君
　　　　　　小池　正昭君　　　　國場幸之助君
　　　　　　高見　康裕君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　中西　健治君　　　　根本　　拓君
　　　　　　根本　幸典君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　広瀬　　建君　　　　福田かおる君
　　　　　　福原　淳嗣君　　　　古川　禎久君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　剛明君
　　　　　　森下　千里君　　　　山際大志郎君
　　　　　　安藤じゅん子君　　　　江田　憲司君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡田　　悟君
　　　　　　海江田万里君　　　　川内　博史君
　　　　　　階　　　猛君　　　　柴田　勝之君
　　　　　　末松　義規君　　　　原口　一博君
　　　　　　水沼　秀幸君　　　　三角　創太君
　　　　　　矢崎堅太郎君　　　　萩原　　佳君
　　　　　　村上　智信君　　　　岸田　光広君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　山口　良治君　　　　高井　崇志君
　　　　　　田村　智子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　土田　　慎君
　　　衆議院事務総長　　　　　　築山　信彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）　　　　　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　清田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　伊藤　正志君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　小宮　敦史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　岡田　智裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宿本　尚吾君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　五十嵐　清君
　　石田　真敏君　　　　　広瀬　　建君
　　伊藤　達也君　　　　　平沼正二郎君
　　田中　和徳君　　　　　山際大志郎君
　　土田　　慎君　　　　　森下　千里君
　　長島　昭久君　　　　　福田かおる君
　　牧島かれん君　　　　　大空　幸星君
　　松本　剛明君　　　　　根本　　拓君
　　原口　一博君　　　　　柴田　勝之君
　　矢崎堅太郎君　　　　　安藤じゅん子君
　　山口　良治君　　　　　西園　勝秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　東　　国幹君
　　大空　幸星君　　　　　牧島かれん君
　　根本　　拓君　　　　　松本　剛明君
　　平沼正二郎君　　　　　神田　潤一君
　　広瀬　　建君　　　　　國場幸之助君
　　福田かおる君　　　　　長島　昭久君
　　森下　千里君　　　　　土田　　慎君
　　山際大志郎君　　　　　田中　和徳君
　　安藤じゅん子君　　　　矢崎堅太郎君
　　柴田　勝之君　　　　　原口　一博君
　　西園　勝秀君　　　　　山口　良治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　小池　正昭君
　　國場幸之助君　　　　　石田　真敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池　正昭君　　　　　草間　　剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草間　　剛君　　　　　高見　康裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　康裕君　　　　　伊藤　達也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○井林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する階猛君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長寺岡光博君、内閣府地方創生推進事務局審議官北尾昌也君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官清田浩史君、大臣官房審議官伊藤正志君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、財務省主計局次長前田努君、主税局長青木孝徳君、関税局長高村泰夫君、国際局長土谷晃浩君、国税庁次長小宮敦史君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、経営支援部長岡田智裕君、国土交通省大臣官房審議官松原英憲君、大臣官房審議官宿本尚吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井林委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。江田憲司君。

○江田委員　おはようございます。
　まず冒頭、今回の所得税法等の改正案にも盛り込まれておりますグローバルミニマム課税についてお聞きをしたいと思います。
　これは、御案内のとおり、二〇二一年のたしか十月に、百四十か国以上参加してＯＥＣＤで採択をされたルールでありまして、これでやっと国際的な法人税下げ競争に歯止めがかかるということで、私も画期的な合意だと評価をしているんですけれども、まず簡単に、事務方で結構ですので、このグローバルミニマム課税についてちょっと御説明していただけませんか。

○青木政府参考人　お答えします。
　グローバルミニマム課税についてでございますが、いわゆる、先ほどおっしゃっていた国際的な各国の枠組みで決められたもの、二つの柱というのがございまして、そのうちの第二の柱と呼ばれているものでございます。各国で、一五％の税金を法人に対して各国で取るようにそれぞれの国内法を整備して、法人税の引下げ競争みたいなものに対応していくということでございます。

○江田委員　であるにもかかわらず、早速、トランプ大統領は、先般、覚書を出しまして、このグローバルミニマム課税から事実上離脱をするということを表明をされました。一月二十日のことでございます。
　具体的には、この国際課税ルールがアメリカで効力を持たないことをＯＥＣＤに関係閣僚から通知させ、これに基づく何らかの措置が行われる場合は、米国の課税権への侵害とみなして、保護措置のリストを六十日以内に作成するよう、これも関係閣僚に指示したということでございますけれども、これに対する、まず大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。

○加藤国務大臣　アメリカの動向について、本件も含めてですけれども、必ずしも具体的な中身が明らかになっていないということもあって、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、今委員御指摘のように、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表した、このことは承知をしているところでございます。
　グローバルミニマム課税は、国際的に議論してきた仕組み、委員の御指摘のとおりであります、世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しするということから、日本政府としても、制度の導入、特に二本目の柱、今主税局長から御説明いたしましたが、行うべきと考えており、今回法案を提出させていただきました。
　なお、引き続き、米国を含めた各国政府と協調し、我が国の立場をよく説明していきたいと考えています。

○江田委員　具体的なことが明らかになっていないわけじゃないんですよね。アメリカでは何らの効力もこの合意は持たない、影響力も持たないことを明確にすると言っていまして、関係閣僚に、その旨をＯＥＣＤに通知すると言っているわけですから、これは明らかに米国がこの国際ルールから離脱をするということでですね。現に前財務官の神田さんが、これを受けて、米国が入らないと全くこの合意は機能しないとまでおっしゃっているんですよ。ちょっと事態の深刻さの認識が足らないんじゃないですか、大臣。

○加藤国務大臣　御承知のように、二つ、このグローバルミニマム課税で第一の柱と第二の柱がございます。第一の柱については、委員御承知のとおり、アメリカが賛意を示さなければこれは発効し得ないという状況にあること、このことは我々も十分承知をしております。一方で、今回出させていただいた第二の柱は、各国がそれぞれ対応するということでありますから、別にアメリカの同意がなくても、日本は日本として、既に欧州等では導入されているところでもございますから、これはできる。
　そういった意味で、先ほど御答弁をさせていただいたように、日本として日本企業を後押しする観点から、制度の導入は行うべきということで今回、法案を提出させていただきました。
　ただ、今後これを運用するに当たっては、各国ともよく協調して、また我が国の立場を説明していきたい、こう申し上げたところであります。

○江田委員　これは、いずれにせよ、一定規模以上の多国籍企業を対象に、それが、どの国で一五％未満の課税で済まそうとしても、親元の会社の母国のところで一五％まで課税、かけられるということですから、例えばアメリカの多国籍企業についてといえども同じような適用がされるわけで、その点について、トランプ大統領はそこがアメリカの課税権を侵害するということでこういうことをしているわけで。
　そういうことを仮に、それはこの合意の効力は失わないというのは私も分かっています、このグローバルミニマム課税については。しかし、実際問題、アメリカは離脱することになり、かつ、保護措置のリスト、要はある意味でそれに対する報復措置を取るという意思を表明されたわけですからね。実際問題、アメリカという国の関係企業がトランプ政権下においてそういう措置を取ってくるということになれば、実際上の効力が失いかねないという。
　私はもう本当に残念で、せっかく国際的な法人税下げ競争に歯止めをかける、軽課税国への課税逃れを防ぐ、こういった措置が講じられたといっても、それが尻抜けになる可能性があると本当に意識していますので、大臣、アメリカ当局とこの件についてもしっかり意思疎通を図って交渉していただきたいと思うんですが、いかがですか。再度、求めます。

○加藤国務大臣　それは、先ほど申し上げましたように、既に我が国からもいろいろな申入れをさせていただいておりますけれども、私の立場においても、我が国の立場あるいは今回のこうした税法の内容も含めてしっかりと説明し、理解を求めるべく、更に努力をしていきたいと考えています。

○江田委員　是非よろしくお願いいたします。
　二つ目に、またトランプ政権が発足して懸念されることで、御承知のように、ホワイトハウスが、例の相互関税、トランプ大統領が表明されている相互関税につきまして、その対象条件というものを今月の十三日に発表いたしました。そこには、付加価値税を含む、米国の企業、労働者、消費者に対して貿易相手国が課す不公平、差別的又は域外課税については非関税障壁とみなして、報復関税というか相互関税を適用するということが明確に述べられているんですね。
　日本の場合は消費税ですね。明らかに、この消費税というものを非関税障壁と捉えて、これに対して相互関税をかける。アメリカは御承知のようにセールスタックスですから、これはやはり消費税はかかっておりませんね、全米ベースでは。
　更に言えば、これはヨーロッパも日本もそうですけれども、輸出企業には消費税の輸出還付金というのが交付されているけれども、アメリカはそれがないということで、多分、これは形を変えた輸出補助金だということでトランプ政権は問題視をしているのだろうと私は推測しますけれども、これに対する大臣の認識もまずお答えいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　御承知のように、我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求める税ということでございます。今お話があったように、輸出の場合には、輸出においては免税となった上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額があれば還付を受ける、一方で、輸入国側で輸入時に課税するという仕組みであります。
　ただ、御指摘のように、アメリカは合衆国レベルでこうした税は導入していないということは確かにあります。しかし、その還付というのはあくまでも、今申し上げた付加価値税の体系の中で、消費地国で負担するという原則にのっとって、輸出されたものに関しては控除し切れなかったものを抜くということでありますから、何か特別の立場を与えているものではない、これはもう既に国際的にもそういう認識をされているところでございます。
　米国政府が表明した相互関税については、先ほど申し上げましたけれども、既に、日本が対象になるべきではないと考えている旨申し入れつつ、意思疎通を行っているところでございます。
　今後、調査して云々という流れになっておりますけれども、明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響、これを十分に注視しつつ、適宜、日本の立場について必要な説明、また理解を求めるべく努力をしていきたいと考えています。

○江田委員　トランプ大統領は、アメリカ・ファーストという旗印の下に、アメリカにとって損か得かということで、かなり強引な理屈をつけて相互関税も含めた対抗措置を講ずるという政権ですからね。確かに、付加価値税、消費税は世界を見渡すと百数十か国が採用した税制ですけれども、そんなことはものかはということで明確に、明示的に付加価値税ということがきた以上は、今後必ず日本にもそう言ってくると思うんですよね。
　日本は一〇％、ヨーロッパはもっと深刻ですよね、ヨーロッパは二五％とかそういう高税率の付加価値税をかけていますから、それに対抗して相互関税をかけるというと、相当な率の報復関税ということになると思いますから、本当に真剣に交渉していただかないと日本も例外にならなくなりますからね。
　具体的に、これに基づいて、アメリカ側から何か言ってきているということはあるんですか、日本政府に。

○加藤国務大臣　私の知る限りは、そうした話は聞いておりません。

○江田委員　今後、是非、こうした自由貿易を害するようなトランプ政権発足後の様々な二国間、多国間の懸念材料というのがありますけれども、そういうことについては毅然とした対応を取っていただきたいというふうに重ねてお願いしておきたいと思います。
　さて、今日は、なかなか、これまでもやってきたんですけれども、今の日本の財政状況についての認識が私と財務省との間で根本的に違うので、もう一度、復習の意味を込めて、基本論に立ち返ってお聞きをしたいんですね。
　私はもう十数年前から予算委員会等で、前日銀総裁、当時の黒田財務官が書かれた、二〇〇二年当時の国債格付引下げに伴う格付会社への意見、反論文書、今の財務省のホームページに掲載はされているんですけれども、そこで書かれている基本論ですね、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。もう一回言いますよ。日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないという原理原則をここではっきりと述べられているんですけれども、この自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと書かれた理由を大臣から明確に述べていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　これは、平成十四年、二〇〇二年ですから、当時、各格付機関が日本の国債を引き下げてきている、これに対して、そうした動きに対する懸念というのが背景にあって出されたものと私は認識をしておりますが、この文書は、格付の理由についてより客観的な説明を求める中で、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないという旨を述べたものというふうに承知をしております。

○江田委員　そこが違うんですよ。強固な経済のファンダメンタルズというのは二つ目の理由なんですね。よく読んでくださいね。ここに持っていますけれども、一、二と分かれているんですよ。一が、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。これは、一般理論というか基本原則なんですよ。ファンダメンタルズ云々は二に書いてあるんですよね。そこをはっきり認識していただきたいんですよ。
　これはもう何度聞いても曖昧にされるので、私なりの見解、前も述べましたけれども、なぜこういうふうに書いてあるかというと、まず、ギリシャなんかと違って、アメリカは当然ドル、日本は円、要は自国通貨建ての国債なんですよね。ギリシャが破綻したのは、ユーロ圏ですからユーロ通貨でしょう、ユーロでしょう。自分ではお金が刷れないんですよ。すなわち、通貨発行権を持たないんですよね、ギリシャは。日本やアメリカは、自国通貨建て、自国で要は通貨発行権があるというのが一つ目の理由。二つ目に、徴税権がある。とにかく財政が悪化して返済能力等々に疑問が生じた場合は、当然、日本も国税当局が徴税権で税金を徴収できる。この通貨発行権と徴税権という二つをもって、原理原則、一般論として自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない、そういうふうに黒田財務官というか当時の財務省は書いているという理解ですよ。
　そこはしっかり認識していただいて、次のステップ、経済のファンダメンタルズ論に行くということと私は考えていますけれども、もう一度、大臣の見解を求めます。

○加藤国務大臣　政府としても財政再建を含めた構造改革は最重要の課題として取り組んでおり云々という文書は、ちょっと私、要旨しか今手元にないのでありますけれども、そこでも書かれているところというのはまずあると思っております。
　その上で、これらの文書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇等を通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと認識をしております。
　当時の財務官であった黒田氏は、その後、日本銀行総裁としてではありますけれども、歴史的な経緯等を踏まえ、財政赤字や債務残高を全く考慮しない財政経済運営を行う場合、ハイパーインフレを生じるため、政府が中長期的な財政の持続可能性を高めつつ、物価安定目標の明確化をすることが重要と述べております。
　通貨発行権や徴税権を前提に自国通貨建てのデフォルトは考えないとした経済財政運営を肯定される見解は、黒田氏においても持たれていないものと考えています。

○江田委員　本当に認めないよね、この定性的な理論を。これは今でも通用する定性的な理論ですよ。それをはっきり書いているということは、私ははっきり申し上げたいと思いますよ。
　今みたいな、ああだこうだ曖昧な総合的判断というのは次のステップにもしかしたらあるかもしれない理論だけれども、その点について言うと、配付している資料に、今度は二番目のステップというか理由という、ここに、二〇〇二年当時は、日本経済の強固なファンダメンタルズというふうに評しているわけですよ、二〇〇二年当時の日本の経済状況を、財務省はね。
　その数字を今に当てはめると、ここに配りました、そのファンダメンタルズとは何かというと、日本は世界最大の貯蓄超過国であると財務省は書いているわけですね。当時は千四百十八兆円が、今や二千百四十一兆円。そして、日本は世界最大の経常黒字国。当時は十一・四兆円、直近では二十・六兆円。債権国、対外純資産、百八十兆から、現在は四百十八・六兆円。外貨準備、当時は五十三兆円、今や、今のレートで百八十九・七兆円で、世界最高だ。
　もう格段にファンダメンタルズも強固になっておるわけですよ。どこが財政が破綻するんですか、どこが国債の信認が落ちて金利が急上昇して経済も財政も破綻するんですかと。私が橋本政権で総理にお仕えしているときからずっと財務省は、このままいくと国債の信認が低下する、財政が破綻すると言い続けてきた。あれから三十年、何にも起こっていない。それは、こういうバックグラウンドがあるからでしょう。そこの認識から始めないと。
　私は、もう何度も言いましたけれども、財政規律、財政再建も大事だと思っているんですよ。しかし、政治の責任は、とにかく、今、政策の優先順位は何なのか、今、財政規律や財政再建を叫ぶときなのか、そうじゃないだろう、今なら物価高に苦しむ国民生活を救うことなんじゃないか、守ることなんじゃないか、そのためには財政出動も必要なんじゃないか、減税も必要なんじゃないか、給付金や補助金も必要なんじゃないか、こういった優先順位を判断するのがトップリーダーの責任だと思われませんか、大臣。
　確かに、財務省が財政規律や財政再建を叫ぶのは職責ですよ。しかし、日本の政府の中には、外交、安全保障の論理もある、経済成長の論理もある、社会保障の論理もある、もちろん財政の論理もある。財政の論理を担うのが財務省なんだから、財務省が財政規律、財政再建を訴えるのは、むしろ職責だ。しかし、そういう全体を見渡した上で、今、国民のために、この国のために何が必要なのか、政策の優先順位を決めるのが、トップリーダー、総理大臣の役目なんだと私は思うので、だからそういう意味で私はこういうことをるる申し上げているわけですよ。
　今はもう、財政破綻する、国債の信認が落ちるような状況は全くないじゃないですか。大臣、もう一回見解を。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたように、この二〇〇二年のペーパーは、当時、外国格付機関が我が国の国債の格付を下げてきた、それに対するいわば反論として出されたものというふうに認識をしておりますし、また、委員御指摘の、じゃ、今がどうなのかといえば、やはり様々な財政の健全化に向けての努力も含めて、我が国の国債は安定的に消化されているという意味においては、そのとおりだというふうに思っています。
　また、政策の運営、もちろん財政の健全化というのも一方で大事な柱ではありますけれども、この石破政権においても、経済あっての財政ということ、これを明確にし、経済の成長をしっかり進める中において財政健全化も図っていく、まさにその両立を図る、こういう形で進めておりますので、委員おっしゃった、物の、ウェートの違いはあるかもしれませんけれども、考え方にそんなに大きな違いはないのではないかなと思っております。

○江田委員　経済あっての財政、私もそう思いますよ。だから、こうやってるる申し上げているのでね。
　この裏側に書いてある、これはＣＤＳのスプレッド、これも私は十年以上前からこの数値を出して当時の総理大臣や大臣にも見解を問いただしたことがあるんですけれども、残念ながら、ＣＤＳすら知らなかったですよ。本当に残念なことで、ＣＤＳも知らずに財政状況を語るなんて、財務大臣も総理大臣も知らないという残念なことがありましたけれども、今は皆さん御存じだと思いますけれどもね。
　クレジット・デフォルト・スワップというのは、簡単に言うと、国債がデフォルトしたときに損失をカバーする保険料みたいなものですね、保証料ね。これはずっと低位安定ですよ、日本は。ここに書いてあるように、Ｇ７諸国でもドイツに次いで日本は〇・二三、ドイツが〇・一五。これは低いほど安全ということですよ、国債が。〇・二三％ですよ。百万円の国債を買ったら二千三百円の保険料で全額補填、損失が保証されるんですよ。ギリシャなんかは、事実上、破綻するようなときには二〇〇％や二五〇％まで行っていたんじゃないですか。日本のこの数値がせいぜい高まっても一％ぐらい。
　ずっとこの三十年間、財務省は、国債の信認が落ちて金利が急上昇して財政も経済も破綻すると国民を脅し続けてきたけれども、その間、せいぜい一％、高くても一・五％、今は〇・二四％。ほぼ日本の国債は安全だとみなされて国債市場で取引されているということなんですよ。幾らるる理屈を述べたって、市場は正直、危険な日本の国債をこんな低保証料で取引しませんからね。こういうことで、財務省もやはりしっかりそういうことを率直に認めないからなかなか国民から財務省は信頼されていないと私は非常に懸念しています。
　是非とも、今の財政状況をしっかり認識をされて、加藤さんは財務大臣だから財務省の論理を述べるのはしようがないんだけれども、やはり石破さん、総理大臣たるもの、本当に経済あっての財政だとおっしゃるのなら、国滅びて財務省あり、国滅びて財政ありにならないように、しっかり努めていただきたいと私は思います。
　さて、今、教育の無償化だとか百三万円の壁だとか、いろいろな意味でも財源が必要だ、そうは言ってもという中で、財源論でちょっと幾つか御質問したいんですけれども。
　まず、昨年、為替介入、さっき名前を出させていただいた神田財務官はたしか三度にわたる為替介入をやったと思いますけれども、その総額と、多分そこで差益が顕在化したと思うんですよね、百五十円、百六十円の時代ですから為替介入することによって差益が顕在化したと思うので、その額をちょっと教えていただけませんか。

○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度の為替介入の実績につきましては、四月、五月及び七月に実施いたしました円買い・ドル売り介入の合計額が約十五・三兆円となっております。
　これらの為替介入により生じる売買益につきましては、その金額を明らかにいたしますと、為替介入に伴う個々の取引の内容について様々な臆測を招きまして、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきますが、これらの売買益を含む令和六年度決算剰余金は四・六兆円を見込んでいるところでございます。

○江田委員　常にそういう答弁で明かさないんですけれども、大体推測できるんですよね。前回の財務金融委員会で私は、財務省の方から、レートは百四十七円ですけれども、今、百八十九・何兆円の外貨準備がある、含み益は幾らかと聞いたら、四十八兆円あると。それはあるんですよ、百十円当時、介入して、今、百五十、百六十ですから、四十八兆円、含み益があるわけですよ。
　そして、今、十五兆円とおっしゃいましたね、大体、為替介入額が。そうすると、推測するに、大体ドルの、満期になって、ドル国債、償還されている額は、これは答えられて、二十一・五兆円という答弁がありました。その二十一・五兆円ベースで、含み益が六兆円あるんですよ。ということは、三兆、四兆の利益が出ているということですね、新たに。
　平年度ベースよりも三兆、四兆の含み益が顕在化しているということになりますけれども、そのうちの七割とか幾らかは一般会計に繰り入れられるということなんですけれども、これが純増の財源としてあるということはまずはっきり申し上げた上で、私が前回申し上げたことは、いや、米国債を強引に売って為替介入しろとは言っていないんですよね。大体、さっきも言いましたように、二十一・五兆円分のドル国債が満期になって戻ってくるんですよ。それをなぜ円転して新たな財源に使わないんですかということですよね。ＴＢ、短期証券を償却した上でも、さっき言ったように、毎年六兆円規模の純差益が数年間にわたり出る。ですから、なぜ使わないのかと。それは為替介入になるからですね。
　これはこういうことですか。実際、円転すると為替市場に何らかの影響を及ぼすから、為替介入類似の効果があるからできないとおっしゃっているんですか。正確にちょっと答弁を求めたいと思います。

○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　外為特会が保有する外貨資産は、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございます。満期を迎えた外貨証券をその都度少しずつ円転する場合でございましても、委員御指摘でございますけれども、外貨準備を取り崩して円貨に替えることは円買い・外貨売りの為替介入と実質的に変わらないことから、規模の大小にかかわらず適当ではないと考えてございます。市場で交換するということでございますので。

○江田委員　正式な意味での為替介入じゃないけれども、そういうものは円転すると為替市場に影響するからとはっきり、実質上とかいう言葉でおっしゃいましたけれども、申し訳ないけれども、では、お聞きしますけれども、今後の為替介入のために二百兆円規模で要るんですか。そんな国あるんですか。
　ここははっきりお聞きしたいですけれども、二百兆円規模で外貨準備を持っているというのは、為替リスクもあるわけですよ。今は円安だから差益が出ている。しかし、一時八十円までいったらば為替差損が出るわけでしょう。こんな膨大な為替リスクを抱えながら、何で二百兆円持っているんですか。
　先進国を見てみると、イギリスだって、フランスだって、四分の一、五分の一の規模ですよ。カナダに至っては十分の一の規模ですよ。それはみんな、為替介入をやって膨らんだバランスシートは、平時に市場と対話しながら徐々に売っていくことでバランスシートを圧縮して、為替リスクを回避しているんじゃないですか。何で日本だけ、これだけ膨大な為替リスクを抱えながらこんなことをやっているんですか。その正当化理由を聞きたいんですよ、大臣。

○加藤国務大臣　確かに、ここまで積み上がってきている背景には、これまで介入してきた結果としてこれだけの外貨資産を日本が所有しているというのは御指摘のとおりであります。
　どのぐらいの外貨資産を持っておくことが今後の為替介入等において必要なのかという議論、これはいろいろあると思いますけれども、ただ、当時、介入した頃から比べると、取引市場がどんどん大きくなってきている、一日の市場規模もたしか一兆ドルを超えているというふうに記憶をしております、超えているということ、そうしたことを考えると、今ぐらいの規模を持っておく、それから、かつて、これは中国でございましたけれども、かなり為替介入したそのボリューム感、そういったものを持つ、こうした規模を持っておく必要があるというふうに認識をしているところであります。

○江田委員　中国だけですよ、そんなこと言っているのは。中国はドルペッグ、ある意味で固定相場制の変形ですけれども。
　いわゆる変動相場制においては為替介入は例外的に、常識じゃないですか。そんなものを二百兆持っているというのは、簡単に言うとアメリカにこびへつらっているとしか言いようがないですよ。本当にアメリカの顔色を見て、とにかく返ってきたドルの償還金をそのまままたドル国債に投資をして、アメリカの機嫌を取っている。こんなロールオーバー、こんなプラクティスをしている国はありませんからね。是非これを是正すれば、毎年六兆円規模で新たな、永久じゃないですよ、少なくとも数年間は六兆円規模で純増の財源が出るということははっきり申し上げたいというふうに思います。
　今いみじくもおっしゃったように、一日の為替取引というのは千兆円規模なんですよ、世界中で。一日ですよ。そのうち、円・ドル為替取引は、言いましたように百三十兆円規模ですから、十分、一年間かけて市場と対話しながら徐々に売っていけば、為替に影響しなくて六兆円が得られるということははっきり申し上げておきます。
　もう時間がなくなってきたので、最後、飛ばして、法人税について聞きたいと思いますけれども、私は従来からずっと、大企業が中小企業よりも法人税を負担していないのはおかしい、やはり、この日本においても担税能力に応じて負担能力の高い人から税金を取るというのが原則だと。
　にもかかわらず、自民党政治がつくってきた各種政策、減税措置によって、某携帯電話会社は、日経新聞が一面トップで書くように、繰り返す法人税ゼロ、一兆数千億円も利益を上げている企業が法人税を一円も払っていない、こういった事態を招来しているわけでありますけれども、こうした事態を、例えば、規模別に累進税率を導入して、超大企業には四〇％の税率にする、一方で中小企業は一〇％の税率で減税にする、こういった担税能力に応じた負担体系をつくっていけば、十兆円内外の新たな恒久財源が出ると訴えてきました。
　今日はこの話は前提として置いただけで申し上げますと、法人税増税をすると途端に出てくるのが、賃上げの足を引っ張るという議論なんですよ。これは都市伝説でして、経営者の方に聞いてください。今まで、とにかく法人税をどんどんどんどん下げてきたから、ああ、この程度の税率だったら利益を残してもいいな、だからもう賃上げもしない、設備投資もしない、逆に法人増税をすると、税金を取られるぐらいなら自社の設備投資、未来を切り開く設備投資をしよう、自社の社員の給料を上げようというのが普通なんですね。
　ですから、決して、法人増税は賃上げの足を引っ張ることはないし、少なくとも中立だと私は思っているんですけれども、大臣の見解を聞きたいと思います。

○加藤国務大臣　我が国が法人税率を下げてきたのは、最初の国際課税とも絡む話でありますけれども、世界各国、法人税の税率を引き下げる、いわば競争みたいなことが起きてきている、そういった中で、我が国の企業を守るという意味においても法人税の引下げを図ってきたという経緯は確かにあります。
　しかし、一方で、そうした法人税を引き下げることによって我が国企業が設備投資や賃上げをしていくということを期待をしていたわけでありますが、残念ながら、その期待が果たされたのかというと、いろいろな経済要件もあったとは思いますが、結果だけ見ると必ずしもそうではない。
　そういった中で、今後の法人税の在り方については、与党税制改正大綱で、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているところでございますので、政府としては、そうした考え方あるいは経済情勢変化、国際的な動向を踏まえながら、不断の見直しをしていく必要があると認識をしています。