櫻井周の発言 （財務金融委員会）

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私も通告させていただいておりますが、江田憲司議員と重なっているところはちょっと短めに、ないしは省略をしつつ、一方で、江田憲司議員が先ほど通告していながら質問できなかったところは拾わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず最初に、昨年六月の所得税の定額減税、このことについてお尋ねをいたします。
　昨年六月に実施をした定額減税についてですが、源泉徴収事業者の給与担当者や税理士の方から、大きな負担だ、どうしてこんなに面倒なことをやらなきゃいけないのか、給付ならこんな面倒なことにならなかったのに、こういう怨嗟の声をたくさんいただきました。現場に多大なる事務負担をかけてしまうことは、財務省は、やる前から当然分かっていたことだと思います。
　その証拠としまして、資料一、お示しをしております。
　これは衆議院の経済産業委員会、二〇二〇年四月十五日の議事録でございます。このときはコロナ感染症の初期の頃でございまして、給付なのか、それとも減税なのか、こういう論争がございました。当時、住澤整官房審議官、官房審議官というのは主税局の審議官でございますね、後に主税局長になり、そして国税庁長官も務められた、この方の答弁であります。このときの答弁として、源泉徴収義務者において減税を実施していくためには、システムの改修を始めとした多大な事務負担、こういうのがある、こういうふうに、もうこのとき答弁しているわけなんですよ。
　しかし、多大なる事務負担があると分かっていながらやっちゃったというのは、これはもう確信犯で、非常に罪が重いと私は思います。さらに、給与明細で減税額の記載を義務づけるなど、政権が国民に恩を着せるために、その負担を現場に強いたということでもございます。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、私が聞いている昨年六月の定額減税に関する、大変だった、勘弁してくれ、こういう怨嗟の声、これを財務省及び国税庁ではどのように把握をされていますでしょうか。私は、現場に多大なる負担をかけたことに対する反省があってしかるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。