櫻井周の発言 （財務金融委員会）

○櫻井委員　これは、要は円安がこれだけ進んだということで、百四円から百四十七円へ進んだ。今も百五十円前後で推移しているわけなんですけれども、今の、昨今の状況から見て、じゃ、円高に戻っていくのかというと、なかなかそういう状況ではないし、円が強いときは、別に外為特会はそんな出動する機会というか、外為特会って元々通貨防衛のためにあるわけなんですよね、自国通貨が強いときは別にそんな出番は出てこないわけなんですから、そこまで気にする必要があるのかということなんですよ。先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、変動相場制を採用している国でこれほどの規模を持っている国もないわけなので、ですから、これはもう残りの三割も繰り入れたらどうかということも併せて申し上げておきます。
　あと、そもそも歴史を見ますと、日本はずっと円高で苦しんできた経過があって、そのときに、さすがに八十円とかになったら大変だからということで為替介入をやってきた。その間に積み上がってきたわけなんですけれども、その積み上がってきたドル資産を円に戻しちゃうとまた円高に振れちゃうから、それはまずいというので、ずっと抱え込んできたんだろうというふうに思います。ただ、今はもう時代は変わって円安局面で、円安で輸入物価が上がって、それは国民生活が大変だと言っているときに、ここまでため込んでおく必要があるんですかということも併せて申し上げたい。
　取り崩すときに、先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、負債の方に政府短期証券を積み増しをして、それでその額を引き出すというようなことをやっていますけれども、そんなことをしていると、ますます負債の方が膨らんでしまって、それでまたいわゆる為替リスクをどんどん増やすことになってしまうんですよね。このバランスシートをもう少し圧縮するようなことも含めて考えるべきではないのかということを、ちょっと提案をさせていただきます。
　ちょっと時間が残り少なくなってきまして、あと二問ありますけれども、その二問については、ＢＥＰＳの話とトランプ政権の消費税の見方というのは先ほど江田議員から質問が取り上げられておりますので、江田議員が取り上げなかった賃上げ税制についてちょっと質問させていただきます。
　賃上げ税制について、これは大体七千億円規模のものになっていますけれども、政策効果はどうなんでしょうか。
　これは財務省が、たしか去年、この政策効果について、おととしですかね、いろいろ調べておられたというのは承知をしております。この政策効果は確認できなかったというふうになっているわけなんです。そのメカニズムとしては、もうかった企業が賃上げをしました。それは輸出企業は円安ですからぼろもうけですよね。それで、だから賃上げしましょう、人手不足だし、人材確保のためにということで賃上げするんでしょうけれども、そうしたら何と減税までついてきた、何とおいしいことか、こういうことなんだろうと思います。
　ですから、この減税、七千億円もやっていて政策効果は確認できないというものを続けていくんでしょうか。もし政策効果があるとおっしゃるんだったら、岸田政権以来、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングとおっしゃっておられるわけですから、是非このエビデンスを示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。