田中健の発言 （財務金融委員会）

○田中（健）委員　物価高で困っているのは低所得者の方だけではありません。私たちは、この百三万の壁は、全ての所得者、働く人たちが対象であるということを訴え続けてきました。対象を限定すべきでありませんし、拡大すべきでありますし、内容が不十分なのに加えて、制度がこの案では複雑過ぎるかと思っています。百三万の壁を引き上げようとしている中で、所得制限という新たな壁ができることにもつながります。
　加藤大臣から、もちろん、三党の今協議中であるということがありましたので、しっかりその協議を見守りたいとは思いますが、公明党さんからも、年収八百五十万を上限に、四段階で控除額を上乗せする案も提出をされています。我が党でもしっかりと議論をし、また、その案が、どちらの案が成立するか分かりませんが、提出された場合は、またしっかりこの委員会で議論も進めていきたいと思っています。
　引き続きまして、国税職員の定員確保について伺いたいと思います。
　国税庁は、二〇二四年六月までの一年間の税務調査で、富裕層の申告漏れ所得が総額六百五十五億円、また富裕層を含む全体の申告漏れ所得は九千九百六十四億円、追徴課税は千三百九十八億円という、いずれも総額が過去最高になったとの結果を発表しました。
　これら調査にはＡＩが大きな役目を果たしているということもお聞きしておりまして、まず問題の抽出というのはＡＩが行って、その抽出の結果を分析したり、また実地調査を行うのは人だということで、精通した税の役人の方たちがそれぞれ行うことで、役割分担で格段に効率を上げていると聞いています。
　ＡＩが調査効率を上げる有効な施策の一つとなっているとはいえ、資料の一枚目にもつけさせていただきましたが、インボイスの導入により、個人の消費税申告、これは一番上のグラフですが、緑がそうですが、百六万から百九十七万と約倍増もしておりますし、直接これによって行政指導も必要となっておりますし、さらに、消費税の還付申告法人や新規の発生滞納額を見れば分かるように、滞納額も最高を記録しております。また、この滞納額の整理促進を進めるためにも人手が必要だという声が上がっています。
　何といっても、税務当局のこの対応における人員確保というのが必要であろうかと思っていますが、適正な、また公平な課税と徴収を実現するために、定員の在り方について加藤大臣の見解を伺います。
　　　　〔大野委員長代理退席、委員長着席〕