階猛の発言 （財務金融委員会）

○階委員　お答えいたします。
　今委員がお示しになったとおり、相続税制については、平成二十五年度ですか、改正されまして、以来、相続税をお支払いになる方の割合は約倍ぐらいになっているということなんですが、一方で、負担割合といいまして、各年の納付税額を合計課税価格で割ったものというデータがあるんですね。要は、相続財産の担税力といいますか、それに比して納付税額がどれぐらいになっているかという数値も私の手元に、これは調査室のデータとしてあるんですが、これがそれほど変わっていないということなんですね。
　どういうことかといいますと、負担する人は増えているんだけれども、その人たちが納める税額についてはそれほど増えていないということですから、やはり、多くの相続財産を相続した方についてはもっと負担を増やしてもいいのではないかというふうに考えております。
　先般、水沼委員の御質問に対して、仮に、相続税率、今八段階ありますけれども、それをそれぞれ五％ポイントずつ引き上げた場合は、相続税、贈与税合わせて七千億ぐらい増収になるというような政府答弁がありました。
　この五％ずつ引き上げるということは、これは現在の相続税率を一律、パラレルに引き上げるということなので累進性の強化ということではないと思うんですが、我々としましては、先ほど言った応能負担という観点から、低い税率の方々についてはそれほど上げる必要はないと思っておりますが、より高い税率の方々、過去には最高税率七〇％という時代もありましたが、今は五五％だったと思います。そうしたところを見直していくことによって、七千億になるのか、あるいはそれを上回るのか、その辺りはこれからよく検討した上で、累進性強化のための相続税の見直しということをやっていきたいと思っております。