青木孝徳の発言 （財務金融委員会）

○青木政府参考人　申し訳ありません。先ほど申し上げました二十三年度の数字の中で適用額を五つ申し上げましたが、そのうちの土地等その他、私は一・九兆円と申し上げましたが、一・六兆円の誤りでございます。訂正させていただきます。
　その上で、令和五年度の租税特別措置の適用実態調査における資本金階級別の適用額をそれぞれ申し上げます。
　まず、法人税率の特例につきましては、資本金一千万円以下で約三・五兆円、資本金一千万円から一億円以下で約一・一兆円、資本金一億円から十億円以下で約七十五億円、資本金十億円から百億円以下で約五十一億円、資本金百億円超で約十億円でございます。
　ここから先はその分類で順番に数字を申し上げてまいります。
　税額控除につきましては、同様に、約〇・二兆円、約〇・四兆円、約〇・二兆円、約〇・二兆円、約〇・八兆円でございます。
　特別償却につきましては、約〇・三兆円、約〇・五兆円、約三十八億円、約十二億円、約六十億円。
　準備金につきましては、約三百十八億円、約百四十億円、約〇・二兆円、約五十七億円、約〇・四兆円。
　最後に、その他土地等につきましては、約〇・八兆円、約一・七兆円、約〇・二兆円、約〇・六兆円、約二・二兆円となっております。