青木孝徳の発言 （財務金融委員会）

○青木政府参考人　まず、賃上げ促進税制につきまして、先ほど財源の話を申し上げましたが、その際、財源の考え方を少し御説明させていただきます。
　個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景ですとか、根拠、減収規模などを踏まえて、財源確保の要否が判断されるべきであろうというふうに考えております。
　令和四年度、令和六年度の税制改正におきます賃上げ促進税制の拡充について申し上げますと、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくということが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識に立ちまして、政労使で協議をする場で政府として経済界へ賃上げを要請するなどの対応を行ってきたことも踏まえまして、賃上げ促進税制の拡充については例外的に財源を確保しなかったということでございます。
　御質問の効果の検証の部分でございますが、まさに毎回毎回、租税特別措置というのは基本的には期限があるもので、期限を迎えますと税制改正要望が要望官庁から出てまいります。その際には、それまで取っておった措置についてどのような効果があったのか、できるだけ定量的にしっかりと出してくださいということでお願いをして、議論をしてということでございます。
　ただ、例えば今の研究開発の税制のことについて申しますと、研究開発税制があることもあって、恐らく一定の研究開発の成果は出ておると思いますし、しっかり後押しをしているということは恐らくそうなんだと思いますけれども、なかなか定量的に減税の部分だけの効果を測ることというのは難しい面もあるということも事実でございます。
　ただ、そこはしっかりやっていかなければいけないということで、前回賃上げ税制を拡充する際には、様々な有識者の方のお知恵もかりながら、賃上げ促進税制がどのような賃上げに後押しがあったのかというのをいろいろ議論させていただいて、公表させていただいて、それが今国会でもいろいろ御議論になっているところでございますが、そうした努力を引き続きしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。