大西健介の発言 （財務金融委員会）

○大西（健）委員　立憲民主党税制調査会長の大西健介です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　ガソリンの暫定税率については、当分の間と言いながら、五十年にわたって維持され続けている上に、二〇〇九年に一般財源化されて以降は、課税根拠を喪失しています。物価高に苦しむ国民生活を横目に、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかならないと考えます。
　昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で交わされた合意文書では、ガソリンの暫定税率を廃止することが明記されていました。しかし、この財務金融委員会の審議においては、その自民党、公明党に所属する議員から、なぜか、暫定税率の廃止に否定的な質問が相次いでおります。
　また、石破総理は、三党で協議中であることを理由に、何度聞いても暫定税率を廃止する時期について明言されませんが、石破総理は自民党総裁でもあるわけですから、本来、リーダーシップを発揮して、協議を推し進めることができる立場にあるはずです。にもかかわらず、総理は、終始一貫して人ごとのような答弁を繰り返しています。
　こうした政府・与党の姿勢を見るに、本当に暫定税率の廃止を実行する気があるのか、甚だ疑問であり、物価高に苦しむ国民生活の実態を全く認識できていないものと断じざるを得ません。
　この状況を何とかして打開するため、私たち立憲民主党は、さきに提出をしていた修正案を取り下げ、国民民主党と共同で、このガソリンの暫定税率廃止に特化した修正案を提出する決断をした次第であります。
　次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。
　本修正案は、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。なお、これにより、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、併せて、地方公共団体の減収を補填する措置を講じます。
　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。
　少数与党の状況にあって、野党が一致団結すれば、確実にこの修正案は実現をします。物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
　以上です。