財務金融委員会

令和七年三月四日（火曜日）
　　　　午前十一時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　井林　辰憲君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　上田　英俊君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田中　和徳君　　　　土田　　慎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　中西　健治君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　江田　憲司君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　　悟君　　　　海江田万里君
　　　　　　川内　博史君　　　　階　　　猛君
　　　　　　末松　義規君　　　　原口　一博君
　　　　　　水沼　秀幸君　　　　三角　創太君
　　　　　　矢崎堅太郎君　　　　萩原　　佳君
　　　　　　村上　智信君　　　　岸田　光広君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　田村　智子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　土田　　慎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　須藤　明裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　伊藤　正志君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　鈴木　英敬君
　　大西　健介君　　　　　長谷川嘉一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　上田　英俊君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○井林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する階猛君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております階猛君外一名提出の修正案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井林委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外二名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が、また、階猛君外二名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。後藤茂之君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○後藤（茂）委員　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　　　　〔委員長退席、大野委員長代理着席〕
　令和七年度税制改正法案は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国の経済社会の構造変化等に対応するために必要なものであり、一日でも早く成立させる必要があります。
　衆議院財務金融委員会におきましては、去る二月十四日、政府から提案理由説明を聴取し、その後、熱心な審議が行われてまいりました。
　自由民主党、公明党においては、党派を超えた合意形成を図るため、本法案の提出後も真摯に政党間の協議を行ってまいりました。今般、こうした議論の結果として、本修正案を取りまとめたところです。
　本修正案の内容は次のとおりです。
　第一に、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとしております。
　具体的には、まず、給与収入二百万円相当以下の者について、恒久的な措置として三十七万円の基礎控除の上乗せを行うこととしております。また、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の者については、令和七年分及び令和八年分の二年間において、各年の所得金額に応じて基礎控除の上乗せを行うこととしております。
　第二に、政府は、物価上昇局面における税負担の調整を含め、所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとしております。
　第三に、政府は、令和七年度末までに、所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　　　　〔大野委員長代理退席、委員長着席〕

○井林委員長　次に、大西健介君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○大西（健）委員　立憲民主党税制調査会長の大西健介です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　ガソリンの暫定税率については、当分の間と言いながら、五十年にわたって維持され続けている上に、二〇〇九年に一般財源化されて以降は、課税根拠を喪失しています。物価高に苦しむ国民生活を横目に、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかならないと考えます。
　昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で交わされた合意文書では、ガソリンの暫定税率を廃止することが明記されていました。しかし、この財務金融委員会の審議においては、その自民党、公明党に所属する議員から、なぜか、暫定税率の廃止に否定的な質問が相次いでおります。
　また、石破総理は、三党で協議中であることを理由に、何度聞いても暫定税率を廃止する時期について明言されませんが、石破総理は自民党総裁でもあるわけですから、本来、リーダーシップを発揮して、協議を推し進めることができる立場にあるはずです。にもかかわらず、総理は、終始一貫して人ごとのような答弁を繰り返しています。
　こうした政府・与党の姿勢を見るに、本当に暫定税率の廃止を実行する気があるのか、甚だ疑問であり、物価高に苦しむ国民生活の実態を全く認識できていないものと断じざるを得ません。
　この状況を何とかして打開するため、私たち立憲民主党は、さきに提出をしていた修正案を取り下げ、国民民主党と共同で、このガソリンの暫定税率廃止に特化した修正案を提出する決断をした次第であります。
　次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。
　本修正案は、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。なお、これにより、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、併せて、地方公共団体の減収を補填する措置を講じます。
　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。
　少数与党の状況にあって、野党が一致団結すれば、確実にこの修正案は実現をします。物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
　以上です。

○井林委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○井林委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官須藤明裕君、大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主税局長青木孝徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井林委員長　これより原案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　自民党、公明党の修正案について質問させていただきます。
　資料一には、自民党それから公明党の修正案の概要をつけております。
　そして、資料二には、議事録、先週の金曜日、この財務金融委員会で、根本議員の議事録、これをつけております。
　この中で、根本議員は非常に重要な発言をされております。これは我が党の当時の修正案に対する質問でございますが、恒久的な歳出に対してワンショットの財源で賄う案となっており、安定財源の確保の視点が欠ける、このように指摘をされています。大変鋭い指摘だと思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　自民党と公明党の修正案に係る減税の財源はどのように確保されるのか。そして、特に、一部、二百万円以下の部分については恒久減税というふうになっておりますが、恒久減税に対しては恒久財源が必要と考えますけれども、これは確保できているのかどうか。この点、お答えをお願いいたします。

○赤羽委員　御質問どうもありがとうございました。
　まず、令和七年度の分につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、一般予備費の削減、また追加的な税外収入の確保といった歳入歳出の増減の結果として確保しており、ちなみに、新規国債発行額の追加は行っておりません。
　また、令和八年度以降につきまして、その分につきましては、これは提出した法案の附則にも盛り込まれておりますが、予算編成及び税制改正において、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討することとしておりまして、これは法律にのっとって責任を持って確保するということでございます。

○櫻井委員　当時の立憲民主党案では、もっと具体的に、どの項目、法人税、それからそのほか金融所得課税ですとか、明確に書いていたんですね。この自民党、公明党の案は、もっとぼんやりとした内容になっていて、しかも、恒久減税に対して恒久財源が確保できていない、そのことを確認させていただきました。
　続きまして、資料三、これは財務省のホームページに載っております税の三原則というところです。これは、財務省によりますと、公平、中立、簡素というのが三原則ということでございます。
　資料一につけておりますとおり、政府原案では、年収四百万では減税額は五千円、年収二千五百万では四万円の減税というふうになっておる。八倍もの格差がある。とても公平とは言えません。修正案ではこの格差が縮小したとはいえ、二倍の格差が残っております。さらに、非課税世帯には恩恵なしということで、とても公平ではないというふうに考えます。
　また、二百万円のところで新たな段差をつくるということになってしまって、新たに働き控えを生んでしまう、そんなリスクもございます。これも中立でもないというふうに言えると思います。
　そして、基礎控除額が所得階層によって階段状に変化している。これは簡素でもありません。
　これは税の三原則に反していると考えますが、提案者の御意見をお伺いいたします。

○後藤（茂）委員　今委員から御指摘のとおり、税制については公平、中立、簡素を原則といたしまして、財源の調達機能や所得再分配、また経済安定化の各機能を果たすことが求められていると考えております。
　これらの原則や機能については時にこれは相反する関係になるわけでございまして、経済社会の構造変化を踏まえつつ、適切なバランスを確保することが重要であると考えております。
　今般の与党案は税制を複雑にするものであって、特に簡素の原則に反している、その他いろいろな御指摘を今いただいたわけでございますが、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の下、中所得者層を含め幅広く税負担の軽減を図る一方で、公平性の観点から、高額所得者優遇とならないように、減税額を平準化するため、所得水準に応じて基礎控除の上乗せ特例を創設することといたしております。
　現行制度でも、例えば給与所得控除は、給与収入に応じて控除額が決まる、そういう仕組みになっておりまして、全く新たな考え方を税制に持ち込むわけではないというふうにも考えておりまして、与党としては、公平、中立、簡素の原則を逸脱するものではないというふうに考えております。

○櫻井委員　もう質問時間が来ましたので終わりますけれども、昨日も、石破総理も複雑だということはお認めになっていましたよ。控除でやるからこういう問題が起きるので、例えば……

○井林委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○櫻井委員　給付つき税額控除ならば平等な減税が可能だというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○井林委員長　次に、萩原佳君。

○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　早速ですが、私の方から質疑をさせていただきます。
　今回の新たな修正案に関しては、当初案、合計所得二千四百万円以下の皆様には一律十万円の基礎控除の引上げであったものが、給与収入二百万円相当以下の所得の皆様については、基礎控除額を更に三十七万円上乗せして八十五万円に設定し、それ以上の所得の方については、最終的に給与収入八百五十万円相当以下まで段階的に基礎控除額の追加の上乗せを行って、八百五十万円超の皆様については特段上乗せを行わないというものでした。これによって、減税額の効果というのは、所得二千四百万以下の皆様には二万円から四万円程度となるということです。ただ、この年収二百万円相当以下の方への上乗せは恒久的措置、それ以外は二年間の時限的な措置とされました。
　ここでお聞きいたしますけれども、二年間に限定した趣旨、これをお聞かせください。

○後藤（茂）委員　今般の与党修正案で提案している基礎控除の特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、まさに委員の御指摘のとおり令和七年及び令和八年の措置としております。
　これは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものでありまして、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけであることから、期限付の措置といたしております。

○萩原委員　物価上昇局面における対策ということでしたけれども、二年間で足りるのかということに関しては、また今後議論が必要かなと考えております。
　そして、昨日の自公維の幹事長間の合意文書でも確認させていただきましたけれども、百七十八万円まで壁を引き上げるということに関しては引き続き真摯に協議を行っていくということでした。
　日本維新の会は、今回、国民の皆様の手取りを増やすことを進めるために自民、公明案に賛成をしておりますけれども、二年間の時限措置については不足しているんじゃないのかなと考えております。これに関しては今後の協議に委ねられましたが、まずは、百七十八万円まで引き上げるという方向性については、大臣にまず確認させていただければと思っております。そして、協議を行って、課税最低限の引上げ、これが令和八年度から仮に実施されるとなった場合には、かかる二年間の経過措置についてはどのようになるのか。以上二点、よろしくお願いいたします。

○加藤国務大臣　まず、与党、またこれからの御協議については、その御協議を踏まえて対応するということになると思いますが、その上で、与党の修正案においては、課税最低限を百六十万円まで引き上げた上で、物価上昇局面における税負担の調整について、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討すると法律の附則に明記されているものと承知をしているところでございます。
　政府としては、与党修正案についての国会での御議論を踏まえ、適切な対応を図っていきたいと考えています。

○萩原委員　ありがとうございます。
　適切な対応を取っていくということですが、今回の、我々、賛成はいたしますけれども、本当にまだまだ基礎控除額の引上げも含めた壁対策というのは対応が必要だと考えておりますので、是非今後もこの話は続けさせていただければなと思っております。
　済みません、最後に一点。
　以前の三党合意に基づいて高校教育の無償化について大きく前進した今国会ですけれども、それに対して、高校教育に関しては制服代とか様々な金銭的な負担というのはこれからも生じ得ると思っております。
　そこで大臣にお伺いしますけれども、平成二十三年、二〇一一年をもって対象年齢を十九歳以上に引き上げた特定扶養親族控除、これを十六歳以上に見直されたらいかがかなというのを考えておりますが、御意見をお伺いできればと思っております。子育て世代の支援という意味では非常に有効であると考えておりますので、前向きな答弁をよろしくお願いできればと思います。

○井林委員長　加藤財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○加藤国務大臣　委員がおっしゃっておられるのは、高校生年代の扶養控除についてということだと思います。
　令和七年度与党税制改正大綱で、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点、また、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。
　政府も、こうした考え方にのっとって検討していきたいと考えています。

○萩原委員　是非よろしくお願いします。
　済みません、時間が経過しました。ありがとうございました。

○井林委員長　次に、岸田光広君。

○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。時間の関係もございますので、まとめて質疑をさせていただきます。
　基礎控除等の引上げの目的を、物価上昇局面における税負担の調整をするため、就業調整の観点から、大学生年代の子等に関する新たな控除を創設するとのことでした。
　大学生の就業調整対策については、我が党の提案を取り入れていただきました。これで親の控除から外れることを気にせず働けるようになったと、安堵の声をいただいております。一方、物価高対策の面では、まだまだ物足りません。あるシンクタンクの報告によりますと、物価高騰に伴い、一世帯当たり年間九万円の支出増が生じております。インフレ対策というものの、二万円の減税では足下の物価高に届いていないと考えますが、お考えをお聞かせください。
　次に、基礎控除の考え方について伺います。
　先日の委員会で大臣は、原則全ての納税者に適用される人的控除であるとおっしゃられておりました。当初案では、額は不足でしたが定額の控除となっており、基礎控除を一律に引き上げるものでした。
　ところが、修正案では、収入ごとに控除額が異なり、しかも、給与収入二百万円以下では政府案の十万円プラス三十七万円を恒久的措置とする、二百万円超は二年間の措置とするなど、非常に分かりづらく、新たな壁を設定しているような印象です。低所得者対策は重要だと考えますが、修正案では、全ての納税者に適用される基礎的な控除と言えないと考えます。当初案でおっしゃられていたような考え方を変えた理由について教えてください。
　最後に、財政措置についてお伺いいたします。
　大臣は、基礎控除額を、定額の百二十三万円なら特段の財政確保措置は要しないというふうにおっしゃいました。それを超える場合は恒常的な財政措置が必要と言及されました。今回の修正案の内容では恒常的な財政措置が必要なのではないでしょうか。これをこれまでの考え方と変えた理由について、併せてお答えください。

○加藤国務大臣　大半は与党案についてでございますので、政府としてそれに見解を申し上げるというのはなかなか難しいところは御理解いただきたいと思います。
　その上で、与党案は、低所得者層の税負担に対する配慮、また物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点を踏まえたものと承知をしております。
　まず、物価高の関係でありますが、物価高対策としては、今回の所得税における対応のみならず、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策等を講じることが重要と考えており、今般の予算等においても各種の措置などを講じさせていただいているところであります。
　また、控除の仕組みについては、高所得者優遇とならぬよう、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層での減税額の平準化を行うという意味において、公平性の確保を図られたものと承知をしております。
　また、財源確保に関しては、令和七年度については、与党による税制修正において、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保などで賄い、新規国債発行額の追加は行われておられません。その上で、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討するとされていると承知をしております。
　政府としては、与党修正案についてのこの国会での御議論を踏まえて、適切な対応を図りたいと考えております。