植田和男の発言 （財務金融委員会）

○植田参考人　私どもの物価見通しでございますが、委員御指摘のように、消費者物価総合、あるいは除く生鮮食品の前年比は、足下、非常に高いわけでございますが、私どもの見通しでは、例えば、除く生鮮は、二〇二五年度に二％台半ばとなった後、二六年度はおおむね二％程度になるという見通しでございます。
　この背景ですけれども、足下の高いインフレ率の大きな原因としまして、これまでの輸入物価上昇の影響がまだ少し続いていることと、最近の食料品価格の上昇の影響が大きいというふうに見ております。これが徐々に今後減衰していくというふうに見ております。
　一方、こうした一時的なコストプッシュ的な価格上昇要因を除いて見た、これを私ども基調的な物価上昇率とよく呼んでおりますが、は、人手不足感が依然として続いている、あるいは高まっている、それから、マクロ的な需給ギャップが少しずつ改善を続けている、さらに、賃金と物価の好循環が引き続き強まっていきそうであるというようなこと、それに伴って中長期的な予想物価上昇率が少しずつ更に上昇していくというようなことから、徐々に高まっていくというふうに見ております。その結果、一時的な食料品価格上昇等のインフレ要因がなくなっても、だんだん基調的な物価上昇率が上がっていって、全体として二％に今後収束していくというふうに見ておるわけでございます。
　ただし、その上で申し上げますと、冒頭でもちょっと申し上げましたが、各国の通商政策の動きやその影響を受けた海外経済、物価動向等、我が国の経済、物価をめぐる不確実性は高い。物価見通しに両サイドにリスクがあるというふうには考えております。