加藤勝信の発言 （財務金融委員会）

○加藤国務大臣　ＩＤＡ第二十次増資は、今委員御指摘いただきましたように、コロナ禍の中、日本が主導して、一年前倒しで開始をいたしました。その後、三年間において、日本の優先開発課題でもあるパンデミックを含む保健危機への備え、防止、対応能力の強化、また、防災の主流化、債務の透明性の向上などを目的とした支援にも積極的に取り組んできたところであります。
　この結果、二〇二二年七月からの一年間である二〇二三年世銀年度においては、二億一千二百万回の新型コロナワクチン接種の実施、約八千七百万人がＩＤＡによる保健、栄養等のサービスの恩恵を受けること、四十八か国が防災を国家の優先事項に制定をすること、債務の透明性の観点から三十五か国が公的債務に関する年次報告書を公表するなど、短期間ではありますけれども、大きな成果が上げられたものと評価をしております。
　それから、透明性等の話でございます。
　債務の透明性の向上は引き続き重要な課題であり、ＩＤＡを通じて取り組んでまいりました。ＩＤＡでは、従前より、債務脆弱性が高い途上国に対し、債務の透明性や持続可能性の向上に関する取組目標を設定し、未達成の場合には支援額を減少させる措置を講じているところであります。
　加えて、前回増資では、二〇二五年六月までに五十か国において包括的な公的債務等に係る報告書の公表を支援する等の政策目標を掲げ、中間評価では、二〇二三年六月末時点で三十五か国でその実施が確認されるなど、目標達成に向けて順調に進捗していると考えております。
　さらに、今回の第二十一次増資では、こうした経験も踏まえつつ、より多くの国で債務透明性の向上に向けた取組を実施するため、この支援対象の国の範囲を拡大し、五十九か国において、技術支援、知見共有及びファイナンスを通じて債務透明性及び持続可能性の向上を支援する等の政策目標に合意をしたところであります。
　日本としては、ＩＤＡを通じて、途上国による債務透明性の向上に向けた取組を後押しをしてまいります。