加藤勝信の発言 （財務金融委員会）

○加藤国務大臣　対応ということでありますけれども、先ほど大野議員に御説明いたしましたけれども、我が国の関税制度では、関税定率法で報復関税制度とリバランス措置があるということで、あとはちょっと御説明しましたので省略してよろしいですか、ということが一つ、関税の世界ではあるとは思います。それらも含めてどういう対応措置があり得るか、政府の中でもあらゆる措置を念頭に今検討させていただいているというのが今の状況でございます。
　その上で、まずは、大事なことは、これまでもそうでありますけれども、こうした今回の関税措置の対象から我が国を除外する、こういった働きかけを引き続き強く求めていく。これは先日、総理からも指示が出されたところであります。あわせて、国内産業、雇用への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期すという指示もございました。
　今、日銀副総裁からお話がありましたように、今回の一連の措置、不確実性が高まることなども含めて、世界経済そして日本経済における影響、これを大変懸念をしているところでございますので、そうした状況をしっかり見極めながら、必要な対策をしっかり取らせていただきたいと考えております。