青木孝徳の発言 （財務金融委員会）

○青木政府参考人　お答えいたします。
　三月二十八日のやり取りだったかと思いますが、総理は、その際、我が国においては既に軽減税率制度が導入されている中で、食料品の消費税を更に軽減する措置について、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、諸外国の対策の内容でございますとかその効果、背景などについてよく調べさせたいという御趣旨で御発言されたものと承知しております。
　その上で、軽減税率制度でございます。これは、日々の生活におきまして幅広い消費者が消費、利活用されている商品の税負担を直接軽減するものでございまして、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの観点を踏まえて、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として導入されたものでございます。
　その導入に当たりましては、特に中小事業者の方に新たに生ずる事務負担やコストに配慮いたしまして、制度面では、税率区分を一〇と八の二区分にとどめます。また、対象品目につきましても、酒、外食を除く飲食料品であれば基本的に軽減税率の対象とするなど、可能な限り簡素な仕組みとなるよう努めているところでございます。
　また、実務面では、レジ補助金やＩＴ導入補助金による支援を行っておりますし、また、国税当局におきましても、全国の税務署やコールセンターなどにおいて丁寧な対応を現在も実施しているものと承知しております。
　軽減税率制度は、二〇一九年の十月の導入から五年半が経過しておりますが、社会に広く根づいており、低所得者への配慮という観点からも廃止することは考えておりませんが、その対応に努めておられる個々の事業者の方からの御相談などがありましたら、引き続き、きめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。