末松義規の発言 （財務金融委員会）

○末松委員　幾つかのそういった手続があるということについても私も承知はしておりますけれども、これを議論すると時間がなくなるので、更に一歩踏み込んでいきますが。
　日本政府は、そういう、財源に困ってくるということも踏まえて、日本政府の収入を拡大する秘策ということを提案したいと思うんですね。
　これは、このようなトランプの高関税に対して、今、米国債売りといった対抗策をやっていくときに、この米国債売りを日常化していくという過程において、百八十五兆円の外貨準備の中から、例えば、ちょっと大胆にいって百兆円くらいを使って、資料の一、資料の一というのはフォーブスがやっている資料なんですけれども、これは、公的なファンドというか、ＳＷＦ、ソブリン・ウェルス・ファンドという政府系の投資ファンドをつくって高利回りで運用していくということが私は極めて有益だと思っているんですね。
　例えば、日本の公的資金も運用しているＧＰＩＦ、これだって、巨額の国民の皆さんの年金基金を資金運用して、かなりの成果を上げています。これと同様に、ノルウェーとかシンガポール、ここに書いていますけれども、こういった政府系の投資ファンドも、年平均で利回りが四％から六％ぐらいの利率で運用しているんですね。ＧＰＩＦも、この十年間、調べてみたら、大体四・四％で運用して、百二十一兆円のリターンを稼いでいるわけですね。
　ちなみに、財務省によって管理がなされている外貨準備額の米国債運用をこの十年間見ていますと、資料二にありますように、これは財務省からいただいた資料なんですけれども、大体十年間で三十兆円を稼ぎ出しているんですね。これは、年平均で見ると大体二・一四％しかリターンを稼ぎ出していないんです。ＧＰＩＦがこの十年間四・四％稼ぎ出しているということに比べると、外貨準備関係の運用はたったの半分しか稼ぎ出していないということですから、これでは国として損しているのと同じなんですね。
　ちなみに、ＡＩに計算させたら、百兆円の政府系投資ファンドをつくると、ＧＰＩＦレベルで十年間で五十三兆円のリターンを稼ぐことができるという結果も得ているわけですけれども。しかも、百八十五兆円から百兆円を引いた額、つまり八十五兆円は外貨準備としてキープされるわけですから、外貨準備対策としては私は申し分ないと。これは、どのレベルが外貨準備として適正なのかというのは大臣の方とのちょっと認識の差はあるかと思いますけれども、世界の標準を見てみると、そんなに、八十五兆円もあって外貨準備が足りないと言っている国はないと思うわけですね。
　これらの運用益を使ったら、年金財源の補充とか、社会保障費の財源とか、世界への日本企業進出への支援とか、科学技術協力の強化とか、あるいは国内インフラ整備、減税対策や財政再建などにも充てることができる。
　こういうふうにして、いろいろなところから引っ張ってきて、様々な、トランプの高関税に対して困っている業界、輸出業界なんかを助けていくということが私は必要になるし有益になると思うんですね。
　要は、ディールを得意とするトランプ大統領が日本や世界に対してむちゃぶりをしているという今こそ、日本が米国債を自由に売れないという枠組み、これを外していく、日本型ディールとして主張してもいいのかなと思うんですけれども、この点について、大臣の御認識をお願いします。