萩原佳の発言 （財務金融委員会）

○萩原委員　現状は変更はないということだと思いますけれども、非常に、トランプ関税も含めて、株価市場も、乱高下しているという言い方が正しいんですかね、そういう形でもありますし、状況というところは変わってくると思います。そして、国民の皆さんの生活が不安定になるというところは間違いないと思っておりますので、是非、意味ある物価高騰対策を、政府が決めて、財務省はそれを支えるという立場であると思いますけれども、御対応いただくことをお願いして、ＤＢＪ法の改正についてお伺いしたいと思います。
　今回、改正の対象となっている特定投資業務の役割に関しては、地域活性化そして企業の競争力向上の観点から、エクイティーとメザニンなどのリスクマネーの供給であると理解しております。また、事前にいただいた資料によると、令和六年九月末現在で、投融資決定については二百三十六件、一兆二千八百三十一億円、累積損益は六百六十四億円の黒字、そして誘発された民間資金額は七兆五千十億円ということで、一見、この数字だけ見ると、非常に効果があったようにも見受けられるんですけれども、これらについて、少々細かい話も含めてお聞きしたいと考えております。
　まずは、投融資決定額についてお伺いいたします。
　現在のＤＢＪに対する産業投資計画額は、令和六年度までの累積で一兆一千五百四十億円となっていましたが、実際は、コロナ等で投融資計画が一旦増額され、後に不用になったということで返還した金額が二千五十億円程度あったとお聞きしておりますので、産業投資の計画額は、令和六年度末までで九千四百九十億円であると理解しております。そして、国五〇パー、ＤＢＪ五〇パー負担の下で行われる特定投資業務を前提とすると、本来、令和六年度末までの投融資額というのは一兆八千九百八十億円程度になっていてもしかるべきかなと思っております。
　ただ、先ほども申しましたし、ちょっと時期は半年ずれているんですけれども、二〇二四年九月までの投融資決定額は一兆二千八百三十一億円ということで、予実の対比という意味では、財政投融資計画は余りうまく機能していないようにも思えるのですが、これに関する見解とその要因をお聞かせください。