財務金融委員会

令和七年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井林　辰憲君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　上田　英俊君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　勝目　　康君
　　　　　　高見　康裕君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　中西　健治君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福原　淳嗣君　　　　古川　禎久君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　剛明君
　　　　　　向山　　淳君　　　　吉田　真次君
　　　　　　江田　憲司君　　　　岡田　　悟君
　　　　　　海江田万里君　　　　川内　博史君
　　　　　　階　　　猛君　　　　末松　義規君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　原口　一博君
　　　　　　水沼　秀幸君　　　　三角　創太君
　　　　　　矢崎堅太郎君　　　　黒田　征樹君
　　　　　　萩原　　佳君　　　　村上　智信君
　　　　　　岸田　光広君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　山口　良治君　　　　高井　崇志君
　　　　　　田村　智子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　土田　　慎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長）　　　　地下　誠二君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　勝目　　康君
　　上田　英俊君　　　　　高見　康裕君
　　田中　和徳君　　　　　英利アルフィヤ君
　　土田　　慎君　　　　　吉田　真次君
　　牧島かれん君　　　　　向山　　淳君
　　萩原　　佳君　　　　　黒田　征樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　英利アルフィヤ君　　　田中　和徳君
　　勝目　　康君　　　　　石田　真敏君
　　高見　康裕君　　　　　上田　英俊君
　　向山　　淳君　　　　　牧島かれん君
　　吉田　真次君　　　　　土田　　慎君
　　黒田　征樹君　　　　　萩原　　佳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　――――◇―――――

○井林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長地下誠二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁監督局長伊藤豊君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。萩原佳君。

○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。
　本日は、質疑時間の調整をしていただき、ありがとうございました。感謝しております。
　早速ですが、質疑に入らせていただきます。
　ＤＢＪ法の質疑に入る前に、まず、現在政府で検討されていると言われている、所得制限なしで国民全員に現金五万円を配る案に関連してお伺いいたします。
　この話を聞いたとき、本当にお金を配るの好きだな、余り経済効果がないといういろいろなデータも出ていると思うんですけれども、どうなのかなというのが個人的な見解でございます。物価高騰対策というのであれば、物を買うお金を配るのではなくて、買うものそのものを下げる対策を取るべきだと考えております。
　お伺いいたします。
　実際、このような検討は進んでいるのか。また、仮にこれを実行する場合の予算、二〇二五年三月の見込み値ではありますけれども、人口が一億二千三百四十四万人であることを考えると、真水でも、五万円配ると六兆一千七百二十億円かかることになりますが、この場合の事務経費の見込みはどの程度を見込まれているのでしょうか。仮に、検討もしていないから見込んでいないということであれば、前回の配ったコロナの特別定額給付金の際に発生した経費額、これをお示しいただければと思います。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の給付金につきまして、報道は承知してございますけれども、政府として新たな給付金について検討しているという事実はございません。
　その上で、一般論として申し上げれば、現金給付に係る事務経費でございますけれども、制度の設計ですとか給付の手法によって様々に異なりますことから、一概にお答えすることは困難であるということを御理解をいただければと存じます。
　なお、御指摘の令和二年度、コロナのときに実施をいたしました特別定額給付金の事務経費、これは、支出済額ベースで九百三十三億円となってございます。

○萩原委員　今、制度設計次第ということは理解いたしました。ただ、コロナの令和二年、五年前のときでいうと、当時九百三十三億円かかったということですので、物価上昇が進んでいる現在の状況においては、同じような設計をしたとしたら、よりかかる、一千億弱はかかるのかなと思っております。
　また、これも制度設計次第という話かもしれませんけれども、最後は自治体に業務を丸投げするという形になると思っております。私は当時、市議会議員をしておりましたので、非常に市役所は混乱していたなという感想があるのですけれども、投げるにしても、自治体にかかる負担、これはどのように考えられているのか、お聞かせください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　給付金、これを迅速かつ確実にお渡しをするためには、どうしても、基礎自治体の御協力、これをお願いせざるを得ないという状況でございます。もちろん、政府といたしましては、従来から、自治体に過大な業務負担が生じないように配慮をしてまいってきたところでございます。
　御指摘の、例えば令和二年度の特別定額給付金の給付に際しましては、例えば、オンライン申請のデータがデジタルデータのままでは処理できないとか、市区町村の職員が一々印刷をした上で申請者の氏名等の確認作業を行うといった大変大きな業務負担が発生をいたしました。政府といたしましても、その際につきましては、オンライン申請データの一括ダウンロードや一覧表の作成ができるツールの開発の提供といった御支援を行いまして、自治体の業務負担を可能な限り軽減するように努めたところでございます。

○萩原委員　仮にそうなった場合、お金を配る、自治体に任せるということになった場合、そのような対応を取っていただきたいなと思っております。
　ただ、先ほども申しましたが、まずは、お金を配るのではなく、物価を、買うものそのものを下げる、消費税をどうするかというところなのかなとは思っております。
　これは私案という形にはなりますけれども、物価高騰対策という意味では、食料品に係る消費税、これをゼロ％課税にする方がより有用な物価高騰対策であると考えておりますが、仮に食料品の消費税をゼロ％課税にした場合にかかる財源額はどの程度になるのか、参考値でも結構です、お示しください。

○青木政府参考人　お答えいたします。
　消費税の申告におきまして、食料品に係る消費税額などの内訳までを申告いただく仕組みとはなっておりませんので、食料品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額についてお答えすることは難しゅうございますが、軽減税率の八％をゼロ％とした場合、軽減税率の対象というのは食料品だけじゃないものですから、その他のものも含みますが、軽減税率の八％をゼロ％とした場合の減収見込額を機械的に計算いたしますと、国、地方合計で五兆円程度となります。

○萩原委員　五兆円程度と。軽減税率を受けているのはあと新聞とかそこら辺かなという気はしますが、全体に関わるインパクトというのは何パーかなというところだと思いますので、約五兆円かかるのかなという気はしております。
　もちろん、その五兆円、これをどう財源をつくってくるのかという話はあるとは思いますが、皆さんがよくおっしゃる理屈、スポットで実施する減税に関しては特に財源を求めないみたいな話をよくされておりますけれども、そういう意味でも、お金を五万円配って六兆円以上かけるよりも、まずは、軽減税率というのか、食料品に係る消費税率、ゼロ％課税を一年若しくは二年、スポットで実施しても、予算措置というのは、消費の喚起効果を考えたとしても、一定対応は取れるのかなと思いますし、予算感、単年度で見ると非常にコンパクトになるのかなと思っております。
　ただ、食料品のゼロ％課税に関しては、報道等で、今、自公さんの方で検討されているという話も、これもまた出てはおりますけれども、そういう意味で、ゼロ％課税の選択肢を今持たれているのかどうなのかというところを加藤大臣にお伺いいたします。

○加藤国務大臣　ちょっと、与党の中で何が議論されているかは私が答える立場ではありませんが、与党の中で公式にそうした議論がなされているという報道には接してはいないというふうに承知はしております。
　その上で、政府としては、石破総理がおっしゃっておられるように、消費税の税率について引き下げることは適当でないということを申し上げているわけでございますので、その考え方には何ら変更はないということであります。

○萩原委員　現状は変更はないということだと思いますけれども、非常に、トランプ関税も含めて、株価市場も、乱高下しているという言い方が正しいんですかね、そういう形でもありますし、状況というところは変わってくると思います。そして、国民の皆さんの生活が不安定になるというところは間違いないと思っておりますので、是非、意味ある物価高騰対策を、政府が決めて、財務省はそれを支えるという立場であると思いますけれども、御対応いただくことをお願いして、ＤＢＪ法の改正についてお伺いしたいと思います。
　今回、改正の対象となっている特定投資業務の役割に関しては、地域活性化そして企業の競争力向上の観点から、エクイティーとメザニンなどのリスクマネーの供給であると理解しております。また、事前にいただいた資料によると、令和六年九月末現在で、投融資決定については二百三十六件、一兆二千八百三十一億円、累積損益は六百六十四億円の黒字、そして誘発された民間資金額は七兆五千十億円ということで、一見、この数字だけ見ると、非常に効果があったようにも見受けられるんですけれども、これらについて、少々細かい話も含めてお聞きしたいと考えております。
　まずは、投融資決定額についてお伺いいたします。
　現在のＤＢＪに対する産業投資計画額は、令和六年度までの累積で一兆一千五百四十億円となっていましたが、実際は、コロナ等で投融資計画が一旦増額され、後に不用になったということで返還した金額が二千五十億円程度あったとお聞きしておりますので、産業投資の計画額は、令和六年度末までで九千四百九十億円であると理解しております。そして、国五〇パー、ＤＢＪ五〇パー負担の下で行われる特定投資業務を前提とすると、本来、令和六年度末までの投融資額というのは一兆八千九百八十億円程度になっていてもしかるべきかなと思っております。
　ただ、先ほども申しましたし、ちょっと時期は半年ずれているんですけれども、二〇二四年九月までの投融資決定額は一兆二千八百三十一億円ということで、予実の対比という意味では、財政投融資計画は余りうまく機能していないようにも思えるのですが、これに関する見解とその要因をお聞かせください。

○地下参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、業務開始から令和六年度末までの財源としては九千四百九十億。つまり、当行が同額すれば一兆八千九百八十億円、それが財源ということになります。それに対して六千億未達になっているのではないかという御指摘だと思いますけれども。
　理由といたしましては、私ども、資金の運用をする立場でございますので、事前にお金を預けていただく政府の方から若干枠取りをさせていただくという部分が一つございます。あと、特殊要因としては、まだ、コロナ明けで新規の事業展開を図られる方が多いだろうというので、それ向けに千五百億ぐらい想定しておりましたが、これは結局出ませんでした。それ以外に、実は、脱炭素の計画ということでかなり大規模なプロジェクトないしは企業の再編ということでかなり大きなプロジェクト、これは事前にいろいろ御相談いただいていた案件ですけれども、諸事情により年度をまたいで検討するとかそういうことがございましたので、今回は六千億がまだ財源として手元に残っているということでございます。
　いずれにしましても、今後、今もオンゴーイングで相談を受けている案件もございますので、年度は改まりますけれども、お預かりした資金を適切に運用させていただきたいと存じます。

○萩原委員　ありがとうございます。
　枠取りしているところ、期ずれ等々もあるということで想定したものも少しずれてしまったのもあるというところは一定は理解しておるんですけれども、とはいえ、過去、投融資して、決定している二百三十六件、十年近くで行われていると思いますが、少し、数が非常に少ないのかなという気がしております。ある意味、投融資先の掘り起こしがうまくいっていないのかなというふうにも感じておるんですけれども、その数に対する評価、また、その前提として、投資先の選定プロセスはどのようになっているのか、この二点をお示しください。

○地下参考人　お答えいたします。
　確かに、案件数二百三十六件、意外に少ないなと思われるかも分かりません。ただ、この中には、我々、やはり、いろいろな共同ファンド、地銀と共同するファンドであるとか事業者と共同しているファンド、それに対する出資も一件として数えております。そのファンドから更に細かい先を勘案すると、ほぼ六百件、多分五百九十数件だったと記憶しておりますけれども、そういう案件がございます。なので、私ども、組織的には人数も多くありませんので、なるべく地銀であるとかそういう共同投資を促進する形で、我々がリーチできない部分に対応していきたいというふうに考えてございます。
　二つ目の案件採択のプロセスですけれども、実は、私ども株式会社日本政策投資銀行というのは、元々金融業でございます。なので、顧客基盤が、取引社数は約三千ぐらいですが、実質は二千程度。そのうち、東京の大企業が半分、地域の中堅、中小が半分、そういう構成で、その顧客層からまず御相談をいただくというのがベースです。もちろん、既存の取引のないお客さんが飛び込みで御相談に来るケースもありますし、あとは、取引をやっているメインバンクが、どうしても資金が集まらないのでこの会社の話を聞いてくれないかということで、相談もあります。
　なので、特定投資として御相談いただくというよりは、こういうお金が集まらなくて困っているんだという御相談の中から、私どもが特定投資の要件を満たすものを運用者として選定させていただいている、そういうプロセスでございます。

○萩原委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、投資の共同ファンド、それを入れると五百九十九件というところで、六百件ぐらいで、数が、二百三十六件じゃないよとは言われますけれども、やはり、十年というスパンで考えると、この件数というのは少ないのかなというふうに感じています。
　また、やみくもに数を追求すればいいわけではないというのは理解はしているんですけれども、おっしゃるとおり、間口が二千の顧客であったり、メインバンクからであったりというところで、割と待ちの姿勢というか、相談ベースで対応しているということなのかなと思っております。
　そういう意味では、もちろん、巨額の投資、脱炭素系のものとかであると、そういう期ずれとかも含めて分かるんですけれども、ＤＢＪにある国内支店というのは十店舗ぐらいしかない、間口としては非常に狭いかなと思っていて、お客さんの新規じゃないニーズを引き出すという意味では、本当にサイズ感の問題もありますが、あと、重点施策に上がっているＤＢＪスタートアップ・イノベーションファンドなどは、おっしゃるような大企業を前提としているものばかりでもないと考えておりますので、過去、様々な経緯があったことは承知はしているんですけれども、そういう掘り起こし、数を、新規の元気なベンチャー企業を見つけるという意味では、百五十二の支店を持つ日本政策金融公庫に業務の一部というのを頼むというのもいいんじゃないのかなと思っておるんですが、どうなのかなと。
　私も、税理士として働いている中、スタートアップした資金需要がある人たちが、国金さんに行こうという話はしたりしますし、されたりしますけれども、政策投資銀行に行こうという人は全くいない。まあ、いるわけはないと思いますけれども。そう思うと、なかなか、特にスタートアップ、イノベーションとかになると、余り業務が合わないのかなという気もしているんですけれども、大臣、どのように考えているか、お示しいただければと思います。

○加藤国務大臣　日本政策投資銀行と日本公庫自体の基本的な業務はかなり違っている、それはもう認識をされた上での御発言だと思います。
　ただ、その上で、今お話にありますように、地域地域における、例えばスタートアップ等々を拾ってきた、その案件をどう例えば政策投資銀行につなげていくのかとか、そういった連携、そういったことの重要性は御指摘のとおりだろうと思いますので、業態自体を一緒にすることは私は適切ではないと思いますけれども、両行というんですかね、その二つの組織間において、より緊密な連携を図っていく、こういったことは大変重要だと思っておりますし、財務省としても、それを念頭に置きながら、監督等を行っていきたいと考えております。

○萩原委員　今、業務連携を高めていくというところで対応を取るということですけれども、それでも、ある意味、投融資額、リスクマネーの供給というところの広がりが少ないというのであれば、またその対応というのを考えていただければなと考えています。
　またちょっと質問を続けさせていただきます。
　令和六年十二月二十日に、ＤＢＪの特定投資業務に関する勉強会取りまとめ、これが公表されていて、これを受けて今回の法案変更もされていると思いますけれども、その中で、令和六年九月末までに、四十六件のエグジット済み案件に対して、約七割が想定どおりの政策効果を発現したとの評価を受けていますが、評価が非常に高過ぎるんじゃないのかなと考えています。
　投資の中にはいろいろあるということは理解しておりますし、そういう案件とは違うんだという話はあるかもしれませんが、エンジェル投資の成功率というと大体一％以下と言われる中、この自己評価七割というのは異常に高くないのかなと。非常に堅い投資ばかりしているように見えてしまいます。
　そういう意味で、このやり方を続けていて、ＰＥ市場とかスタートアップ市場を拡大することが本当にできるのかなと思ってしまうんですけれども、これに関する、大臣の取りまとめに関する御見解をお聞かせいただければと思います。

○地下参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、四十六のイグジット案件について政策評価を行っています。
　実は政策評価は当初の特定投資の時期はやっておりませんで、第二期目、延長する際に、国会での議論であるとか、私どものモニタリングボードという評価システムを持っておりますが、その先生方から、やはり政策評価もきっちりやるべきじゃないのということで、いろいろ考えまして、ＯＥＣＤの諸国で国が政府支援をした場合の評価、ＤＡＣ六項目評価と言われるようなんですけれども、そちらの標準的手法を活用して、客観的、定性的評価をしているところでございます。なので、七割は高評価過ぎるんじゃないかというのは、これは政策趣旨とか、あと、件数での七割でございますので、金額ということにはなっておりません。
　一方で、スタートアップ投資に対する掘り起こしが不足しているんじゃないかというのは、真摯に受け止めます。
　ただ、一応、取組を説明させていただきますと、特定投資という名前なんですけれども、幅広く、メザニンのようなリスクマネーも対応するということになってございますので、全てがスタートアップに特化したメニューにはなっていないという点も併せて御説明させていただけたらと思います。
　いずれにしましても、先生御指摘の案件発掘の努力を鋭意続ける所存でございます。

○萩原委員　ありがとうございます。
　数が七割の想定であるとか、内容に応じてというところは理解はいたしました。設定している項目、それが本当に達成できる目標を設定している場合が、役所というか、役所ではないんですけれども、皆さん、政府系も多いのかなという気もしておりますので、そのそもそもの目標値が正しいかというところもまた確認させていただければなと思っております。
　次に、呼び水効果についてお伺いします。
　呼び水効果に関しては、今回、七兆五千十億円生じているとされておりますけれども、それは投資決定額の六倍近くということになっています。一兆二千投資して七兆五千返ってきているというか波及しているということに対して、この呼び水効果が想定どおりだったのかどうかということをお伺いします。リスクマネーをある意味時限的、集中的に供給する仕組みとして特定投資業務をＤＢＪに行わせていると理解しておるんですけれども、そもそもこういう今回の呼び水効果の数字をどのように考えられているのか、お示しください。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政策投資銀行の特定投資業務につきましては、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会というところで、政策性、収益性に関する数値目標、これを明確に定めた上で、その運営状況について評価、検証を行ってございます。
　お尋ねの呼び水効果に関するＫＰＩ、数値目標でございますが、これも、過去の実績などを踏まえ、令和六年三月末において誘発された民間の出融資額、これで六・八倍と設定しておりましたが、実績は六・二倍ということで未達成、一方、民間の出資額に絞りますと、こちらは、原則、出資比率はＤＢＪが出資する額の同額以上ということとされておりますので、それを上回る四倍と設定していたところ、実績は四・一倍と、達成されたということでございます。

○萩原委員　ありがとうございます。
　おおむね予定どおりということだったかと思います。そういう意味では、先ほどの話と少し矛盾するかもしれないですけれども、想定どおりの数字が出たというのはいいとは思うんですけれども、その設定方法、詳細はちょっと私は分からないんですけれども、それが本当に甘くないかというところは御検討いただければなと考えております。
　あと、最後、リスクマネー供給のところで少しだけ確認させていただきたいと思います。
　とはいえ、先ほどの十二月の取りまとめによると、いまだ日本経済においてリスクマネー供給に関しては不十分であるという見解が取りまとめられておりましたけれども、このリスクマネーの供給が足りないという指摘、これは二〇〇〇年に入るか入らないかぐらいから常にあって、四半世紀以上にわたり言われてきていると思うんですけれども、このリスクマネーの供給不足、今おっしゃったとおり、計画どおりにある程度ＤＢＪとしての対応が取れている中、なぜリスクマネーの供給不足の解消ができないのか、その根本的な原因はどこにあると大臣は考えられているのか、お聞かせください。

○加藤国務大臣　まず、ボリューム感で申し上げると、特定投資業務が設置された二〇一五年以降、スタートアップによる資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、民間を通じた資金供給の増加は着実に推移しているということは言えると思いますが、しかし、まだまだ、御指摘のように、普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給が十分に広がっていないというふうに認識をしております。
　その要因について、日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会では、米国と比べ、ベンチャーキャピタルファンドに対する機関投資家等からの出資が進んでいないこと、また、地域金融機関においては投資のノウハウや人材が不足しているといった課題が指摘をされているところであります。
　日本経済、地域経済の成長力を強化するためにも、官民を挙げて、リスクマネーの供給も含めた国内投資を促進することが重要であり、民間だけでは対応が難しい成長分野に対し、特定投資業務を通じて、積極的にリスクマネーを引き続き供給していく必要があるというふうに考えております。

○萩原委員　なぜリスクマネーの供給不足ができないのかで、積極的にという落ちで、ちょっと私の理解不足かもしれないですけれども、おっしゃっている意味が分かりかねるところではありますが、お考えという意味では承知いたしました。
　あと、最後、ここに関連して、リスクマネーの供給という面で、より分かりやすく論点を絞るためにスタートアップに絞りますけれども、スタートアップへの投資というのは、先ほどのエンジェル投資でもそうなんですけれども、ある意味、このお金は溶けてもいいというか、百件投資して二、三件返ってくる、お金としては倍ぐらい返ってくればいいやぐらいのイメージで投資しないと、余りうまくいっていないと思っているんですけれども、そういう意味で、そういうリスクマネーの供給を政府系金融機関が公金を使って投資するというのは非常に相性が悪いとも思えるんですけれども、それに関する考えは、大臣はどのようにお考えになっているのか、お示しください。

○加藤国務大臣　その前に、先ほど、ちょっと、いま一つ意味が分からないとおっしゃいましたが、同時に、先ほど、地域金融機関のノウハウ不足等々、こういったことはしっかり支援をしていく必要があるだろうと思っておりますが、ただ、現下はリスクマネー供給が相対的にまだまだ不十分だということで、今回、特定投資業務を通じた積極的な展開に向けて延長をお願いしている、こういうことでございます。
　その上で、公金投入についてのお話がございました。日本政策投資銀行の特定投資業務の財源、その半分は、国が保有する株式の配当などを原資とする産業投資により賄っているところであります。この産業投資については、従来から、政策的必要性が高く、リターンが期待できるものの、リスクが高いことなどから民間だけでは十分に資金が供給できない分野に対し、民間投資の呼び水としてのリスクマネーを供給するものであり、特定投資業務への出資もこうした趣旨に沿ったものでございます。
　その上で、特定投資業務に対しては、業務全体を通じては長期収益性を確保することを求めており、実際に、特定投資業務の令和六年九月末までの累積損益は六百六十四億円の黒字となっているところでございます。
　引き続き、日本政策投資銀行において、新規案件の厳格な審査、継続案件のモニタリングを通じた投資管理の徹底などを通じたリスク管理を行っていくことが重要であり、政府としても、そうした日本政策銀行における取組をしっかり注視していきたいと考えています。

○萩原委員　大本が、株というか、そこの配当から来ているというところと、長期的には利益が出るというところで今の業務を見ていきたいということだったと思いますが、その反面、いつまでもリスクマネー市場というのが成熟しないというのは、こうやってＤＢＪであるとかそういう政府系金融機関が半分出してくれるから、官がお金を入れてくれるからというところもあるのかなと思っていますし、元々、この手のお金は、リスクマネー供給は民に任せるべきという声もありますので、是非、その必要性、業務をいつまで続けるかというところは御検討いただければと思います。
　ちょっと時間が大分なくなってきたので、端的にお聞きします。
　二百三十六件、今投資していて、エグジットしたのが四十六件。この四十六件、回収元高は二千七十六億円となっていますけれども、このエグジットの内訳、全額、投資したやつを回収したのか、倒れたものもあるのか。そして、累積損益は六百六十四億円と言っていますけれども、この四十六件のうちの損益、これは幾らぐらいの損益が出ているのか、お示しいただければと思います。

○地下参考人　お答えいたします。
　イグジット四十六件のうち、失敗したものは四件ございます。トータルで、二千数百億の元本相当に対して、利益は、御指摘のとおり、数十億ということで、二％程度の利回りにとどまっているというのがございますので、今後、その辺りの説明力の向上とか、あと対処力、そういうのは対応していきたいと思います。
　ただ、一点ありますのは、まず、全般的に劣後ローンと投資というのを分散しながらやりますので、失敗、成功というのは一定限は、ある程度あるのかなと思っております。
　ただ、我々、資金を運用する立場からいうと、一骨一骨、トータルではきっちり勝ち越した上で政策効果を出していきたいというふうに、引き続き努力をいたします。

○萩原委員　二％の利回りということですけれども、本当は、四十六件で、うち二パー出たということは……

○井林委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。