高井崇志の発言 （財務金融委員会）

○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。
　最近、トランプ関税の、あるいは物価高を受けて、消費税の減税の話がかなり出てまいりましたので、我々れいわ新選組からすれば、遅きに失したというか、もっと前から、このトランプ関税が来る前から、三十年日本はデフレ不況が続き、そこにコロナが来て、さらに物価高、ここで当然やっていなければいけない。しかも、消費税廃止、これを我々は訴えているわけですが、しかし、不十分とはいえ、そして遅きに失したとはいえ、各党がそれぞれ、ほぼ全党が言い始めていると。
　四月十一日の読売新聞では、自民、公明両党は物価高や米国の関税措置への対策として消費税減税を政府に求める方向で検討に入った、対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いていると。公明党の斉藤代表は明確に減税を求めると言っていますし、自民党も、いろいろ意見はありますけれども、松山参議院幹事長などは、減税も含めて検討すべきだと言っていると。
　それから、維新は食料品ゼロを既に提言をしている。ただ、二年限定というのがちょっと私はひっかかりますが、言っている。それから、国民民主党は五％減税、これも官邸にこの間申入れをされました。これもたしか二年限定、これは本当にちょっと不十分だと思いますが、そういう状況です。立憲民主党だけがなかなかかたくななんですが、しかし、食料品をゼロにする、江田憲司さん、今日はちょっといませんけれども、あと、末松さんもいませんけれども、消費税減税の勉強会、かなりの人数が提言をしていると。そのほか、共産党も、田村さん、今戻ってきましたけれども、共産党もずっと主張していますし、あるいは参政党、保守党に至るまで、本当に野党全部が消費税の減税を何らかの形で訴えているという状況まで来ました。
　しかし、幾らこう言っても加藤大臣はいつも同じような答弁をすると思うので、ちょっと切り口を変えてというか、私はちょっと、食料品に限定した消費税減税というのが幾つか結構主要な案として出てきているんですけれども、これについて大臣はどう考えますか。