窪田修の発言 （財務金融委員会）

○窪田政府参考人　お答えいたします。
　投資財源資金への繰入額や借入れによる資金調達額につきましては、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり、毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて、予算添付書類として国会に提出することとしております。資金への留保額、借入額につきましては、他の特別会計の資金などと同様、金額を法律等で定めるものではございませんが、国会での予算議決などに加え、運用上の限度額の考え方などを関連する審議会にも説明しつつ、検討してまいりたいと考えております。
　その上で、現時点での考え方を申し上げますと、過度な金額の留保や借入れとならないよう、例えば、過去の動きも踏まえ、平均的な歳入水準からの振れ幅、臨時の資金需要への機動的な対応、産投のこれまでの要求額と歳入額との差額などを勘案することを考えておりまして、あくまで現時点での試算ですが、三千億円程度と計算されます。
　その上で、当面は、この計算も踏まえまして、節度ある運用を徹底する観点から、保守的な金額の目安を設けることや、資金への留保に当たりましても、歳入と歳出の差額分を単純に留保せず、あくまで平均的な歳入水準からの上振れがあるときに、その上振れの範囲で留保するといった対応を考えておりまして、金額の目安は、例えば三千億円程度という先ほど申し上げましたあらあらの計算の半分、すなわち千五百億円程度を検討しているところでございます。
　こうした目安なども通じ、自主財源の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給するという今回の法改正の趣旨を逸脱することのないよう、節度ある形で運用してまいりたいと考えております。