青木孝徳の発言 （財務金融委員会）

○青木政府参考人　お答えします。
　まず、繰り返しで恐縮ですが、政府としては食料品も含めて税率の引下げは、その前提で御説明をさせていただきます。
　いただいた資料の計算自体は、前提の下で機械的な試算として、これはこのとおりだとは思います。
　ただ、一点、留意点を申し上げさせていただきますと、飲食店による食材の仕入れ時に適用される食料品の税率が仮に下がったといたしましても、消費税は最終消費の消費者が負担することが予定されている税でございまして、外食ということに関しますれば、前提として、標準税率、現在も標準税率ですので、税率一〇％という前提でございますので、本体価格が千円で適用税率が一〇％であるということ自体は、外食という面でいえば税率の引下げ前後で変わらないということでございますので、消費者が負担する消費税の相当額は百のままであるということが想定されております。
　仮に、委員がここで御指摘されているように、飲食店が販売価格を値下げするという経営判断だとすれば、それは、税制によるものではなくて、まさに経営の判断としてそういった御判断をされたという前提でございますので、そういったところは留意が必要なのかなというふうに思います。