原口一博の発言 （財務金融委員会）

○原口委員　だから、その前提が本当は崩れている。
　その前提を教えてくださいと言ったら、回答率が二六％の答えを持ってくるんですよ、財務省は。たった二六％ですよ。その二六％の人が、九四％、価格転嫁していますと言うんだけれども、実際は価格転嫁できていないんですよ。できていないからみんなが苦しんでいる。赤字の企業にもかかる直接税だから、逆に言うと、ベンチャーだ、今から生まれたばかりのときは、日本で起業できないから外に行ってしまっているんです。三十年前に自民党青年局長のときに僕が言われたのと真逆になっているんです。これがあるために国内で起業できない。ましてや、これは財務省の資料ですからね、非正規の社員を雇えば消費税が安くて済むから。
　僕は、財政を健全化するなとは絶対言っていません。幾らでも国債を出せるとも思っていない。さっき財政の、日銀の健全性についても言いましたけれども、このエコノミックインフルエンスもそうだけれども、どんどんどんどん、今、四割が非正規になってしまっているわけです。このままいくと、日本は国民が自分の家計を再生産できなくなってしまうんじゃないか。
　私は、ここは一回リセットすべきだと思う。こういう多段階の面倒くさい消費税というのは一回なくして。アメリカはないじゃないですか。アメリカはこの付加価値税はないんですよ。これは二〇一七年にこの議論を当時麻生財務大臣とした。日本だけこれがあって、アメリカはないから、トランプ関税、今回のこともこういうことになりますよということを当時言っているんですよ。
　トランプさんが言っている、日本の消費税は非関税障壁であるというのはそんなに不合理な論理ですかね。財務大臣、そこをお答えください。