財務金融委員会

令和七年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井林　辰憲君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君
　　　　　　石田　真敏君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　上田　英俊君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　田中　和徳君　　　　土田　　慎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　中西　健治君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山本　大地君
　　　　　　岡田　　悟君　　　　海江田万里君
　　　　　　川内　博史君　　　佐々木ナオミ君
　　　　　　階　　　猛君　　　　末松　義規君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　原口　一博君
　　　　　　水沼　秀幸君　　　　三角　創太君
　　　　　　矢崎堅太郎君　　　　萩原　　佳君
　　　　　　村上　智信君　　　　岸田　光広君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　山口　良治君
　　　　　　高井　崇志君　　　　田村　智子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　藤井比早之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　外務大臣政務官　　　　英利アルフィヤ君
　　　財務大臣政務官　　　　　　土田　　慎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　渡邉　　淳君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　岩成　博夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　石川　泰三君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　屋敷　利紀君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　近藤　玲子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　大村　真一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　柏原　　裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　吉野維一郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　小宮　敦史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江澤　正名君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　秋田　未樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　川崎ひでと君
　　石田　真敏君　　　　　山本　大地君
　　江田　憲司君　　　　　佐々木ナオミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　東　　国幹君
　　山本　大地君　　　　　石田　真敏君
　　佐々木ナオミ君　　　　江田　憲司君
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○井林委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官渡邉淳君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。矢崎堅太郎君。

○矢崎委員　おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。
　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、大きく三つ質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、物価高対策についてであります。
　私たち民主党は、参議院選挙に向けまして、食料品の消費税八％をゼロにする、時限的ではありますけれども、それをお示しする予定でございます。政府におかれましては消費税については引き下げることはないということで、私もこの場で質問させていただいて、大臣からも明確に答えていただいております。さきの日経新聞、五月十日付に載っていましたインタビューでも、大臣から、消費税引下げは不適切というのを私も読ませていただきました。
　そこで、ちょっと角度を変えてお聞きをしたいんですけれども、私たちはやはり、消費税の問題点としては逆進性があるということだというふうに思っております。やはり低所得者の方が生活必需品を買う割合が高いわけですから、そこで逆進性が発生している、それを何とかしなければいけないという考えなんですけれども、大臣におかれまして、消費税の問題点として逆進性があることについてはどのようにお考えになっているか、教えていただければというふうに思います。

○加藤国務大臣　消費税については、税と社会保障一体改革ということで、当時、私ども、野党ではありましたけれども、当時の与党の皆さんと御一緒になりながら今日の姿をつくり上げてきたと私自身は思っておるところでございます。
　その上で、消費税については、確かに、負担のみを見れば低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で、いわゆる逆進性を有するという指摘は承知をしている。また、他方で、軽減税率制度の実施によってその緩和が図られているということは従前から申し上げてきているところでございますし、あわせて、税というのは、税を徴収しながら何をやるのかという支出との見合いで考えていく必要があると思っておりますが、消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は低所得者ほど手厚くなっており、所得の再分配につながる面もあることから、こうした受益の面も併せて評価すべきものと考えております。

○矢崎委員　逆進性についてはお認めをいただいたということで、そこは一致はさせていただいたのかと思うんですけれども、そのあとのことについては、ちょっとなかなか、考え方はいろいろありますから、そこはちょっとまだこれから議論の余地があるというふうに思います。
　そこで、続きましてですけれども、今、そうはいっても、これだけ物価高が続いて、そして、皆さん、食べるのにも低所得者の方は困る状況にあるわけであります。
　そこで、よくこういう局面で使われている昔の話として、民のかまどの話があります。皆さんもよくお聞きになっているというふうに思いますけれども、仁徳天皇のときに、仁徳天皇が丘の上から里を見ると、御飯どきにもかかわらず、かまどの煙が立っていない。そこで、おつきの者になぜだと聞いたら、今、民は大変困窮していて、かまどをたくこともできないということを言いました。それを聞いて、仁徳天皇は、それならば三年間税を取るのはやめようということで、税を取るのはやめたというわけであります。
　今まさに日本の状況は同じような状況ではないかというふうに私は認識をしております。本当に明日食べる食べ物にも困る、そしてまた、そもそもお米そのものが、値段が上がり続けて、供給量も少ないという状況においては、まさにそのときと今は変わらない。だからこそ、私はここで何かをしなければいけないと思います。
　やはり、政治の一番大切なことは、国民の命と財産を守ること、そして、国民が食べることに困らないようにすることだというふうに私は考えています。その意味で、消費税の八％食料品引下げというのは私は有効だというふうに思っておりますけれども、大臣は、そこについてはちょっと一致できないんですが、今私がお話をさせていただいた、政治は国民が食べるのに困らないようにすることが必要だ、そのために政治はあるというふうに考えておりますけれども、大臣はこの点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

○加藤国務大臣　まさに税も含めて財政そのものの役割は、国民が豊かで健康的な生活を暮らしていく、それを支援をしていく、そのために、逆に言えば、税、場合によっては日本の場合は保険料も含めて、それを頂戴をし、そしてそれを効率的に管理し、そして必要があればそれを支出していく、それが基本だと思います。
　そういう中で、現下、足下、特に食料品、まあ当初は原油、エネルギー価格でありました。今は若干それが落ち着いているものの、まだそれが高止まりしている。それに食品等の価格が上がってきている。一方で賃金等の努力もしてはいただいていますけれども、それに先行して物価が上昇する中で、国民の皆さん方、特に委員御指摘の所得の低い方々において、大変生活が苦しい、厳しい、こういうお話をいただいている。これは我々もしっかり受け止めておりますし、それに対して対応していくということは、当然、政府と、また政治の仕事だというふうに思っております。
　ポイントは、どうやるかということなんだろうと思います。
　それについては、御党は御党としてのお立場でそうしたことをおっしゃられたということは十分承知をしておりますが、ただ、物価対策として食料品の消費税の減税について一般的に申し上げさせていただくと、まさに高所得者、高額消費も含めて負担軽減がなされるということで、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味でどういうことであろうか、効率性として乏しいのではないか。
　また、全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修、値段の設定の検討等、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要になることなどにも留意する必要があると考えておりますので、私どもとしては、既に令和六年度補正予算、令和七年度予算等に盛り込んだ施策あるいは税制改正等について、これをしっかりと具体化し、それを進めていく中で、家計や事業活動に与える影響にも引き続きしっかりと注意を払いながら、物価高対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○矢崎委員　ありがとうございます。
　今、大臣のお考えも分かりました。ただ、そうしたら、消費税を下げない、食料品の八％を下げないということの代わりに、今ちょっと御説明ありました、それでは、国民が食べるのに困らないようにするために具体的な方策というものを、何か大臣の方でお考えがあれば教えていただきたいというふうに思います。

○加藤国務大臣　まさにそういった意味で、先般の令和七年度税制改正の所得税について、我々も提案させていただき、また、与野党の合意を含めて修正がなされた、いわゆる物価上昇を踏まえた、主に低所得者層の税負担を軽減するための一人二万円から四万円の所得税減税、これはまさにこれからでありますから、これをしっかり執行していくことが必要だというふうに考えております。
　また、足下、先般総理からもお話がありましたけれども、ガソリンに対する支援措置、あるいは、七、八、九月、一番、電気料金、冬と夏場は電気料をよく冷房あるいは暖房で使いますので、その月に対する支援、こういったところにしっかり取り組んでいかせていただきたいと考えております。

○矢崎委員　ありがとうございます。
　今大臣から、個別策として、ガソリンへの支援、それから電気、ガス代への支援ということのお話がありました。確かに、これも重要なことでありますが、しかし、これはもう岸田政権のときから言われていることでありまして、その結果として今どうなっているかといえば、状況としてはまだ変わっていない。だからこそ、私は、それとはまた違う策をやって、国民の皆さんが食べるのに困らないようにすることが必要だということを申し上げたいというふうに思っておりまして、そのために私たちは、食料品八％をゼロにする、時限的にするということが最も今やるべきことだということでお話をさせていただいております。
　残念ながら、政府のお考え、大臣のお考えがそうではないということでありますから、今すぐそういうことはできないと思います。ただ、やはり、そのお考えというのも現時点でのお考えだというふうに思っておりますので、今後また議論をさせていただきながら、この問題については、どこかで一致できないかということで、これからも議論させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次です。次は、トランプ関税についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先日、米中で関税の引下げについて一致をしました。これは本当に私からすると、まさかというか、唐突というか、急にそういうことがあるんだなというふうに思ったわけでありますけれども、このことについて大臣がどのように受け止められているか、教えていただければというふうに思います。

○加藤国務大臣　米中貿易協議の結果については、十二日、共同声明が発表されたところでございます。
　米国と第三国との協議について日本国政府としてコメントするのは差し控えたいと思いますが、政府としては、米中間の発表を含め、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していくということ、これは従前から申し上げておりますが、こうした姿勢で対応していきたいと考えております。

○矢崎委員　他国のことということではありますけれども、しかし、非常にこの結果というものは重大な影響をもたらすというふうに考えております。
　そこで、もう一つお聞きしたいんですけれども、この米中の合意に関して事前にアメリカ側から日本に何らかの情報があったのかどうかということについて、教えていただければというふうに思います。

○英利大臣政務官　矢崎委員、ありがとうございます。お答えいたします。
　我が国としましては、御指摘の米中間の発表を含め、関連の動向については高い関心を持って注視しております。日米間では平素より緊密に意思疎通を行っておりますが、その詳細につきましては、外交上のやり取りであり、差し控えたく存じます。
　いずれにせよ、我が国としましては、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく考えであります。
　ありがとうございます。

○矢崎委員　英利政務官、ありがとうございました。
　今なかなか外交上のあれでお伝えできないということなので、これ以上はちょっと教えていただけないでしょうけれども、やはり、何かあれば、日米間のこれまでの関係を考えれば、情報が入る、まあ今回入っていたのかもしれませんけれども、何らかのそういう関係を更に築いていただくようにお願いしたいというふうに思います。
　そこで、大臣にもう一度お伺いしたいんですけれども、今回の米中合意が、今行われております日米の関税の協議にどのような影響を与えるというふうにお考えになっているか、教えていただければというふうに思います。

○加藤国務大臣　今回の米中協議が日米協議に与える影響でありますけれども、各国、置かれた立場、状況、それぞれでございます。米国との協議スケジュールも、また合意の中身、タイミングなどもそれぞれ異なっていくということにはなるんだろうというふうに思っておりますが、ただ、当然、交渉するときにあらゆる情報を用いながら対応していくというのは大変大事なことでございますので、引き続き、米中のみならず、米国の関税措置に係る様々、他国におけるいろいろな交渉状況がどうなっているのか、こういったものに対してはしっかり情報を把握しながら対応していく。
　そして、その中で、日米間では双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意を目指し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致をしているわけでありますから、我が国としては、これまでの日米協議の結果を踏まえながら、引き続き、赤澤大臣を先頭に、政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組んでいきたいと考えています。

○矢崎委員　是非、この日米の関税交渉は日本の国益にまさに直結をすることだというふうに思います。今大臣がおっしゃられましたけれども、まさに日本としてチームを組んで、しっかり成果が出るようにお願いしたいというふうに思います。
　そこで、次は、関税とは別に、日米の為替の問題があります。
　このことについては、加藤大臣とアメリカのベッセント財務長官で協議が行われているというふうに承知をしております。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、ベッセント財務長官は、今、アメリカにおいては、トランプ大統領の歯止め役としての期待がかかっているというふうにも聞いております。そこで、四月の二十四日に、直接、財務長官と大臣が会談をされておりますけれども、このカウンターパートでありますベッセント財務長官に対する大臣の印象や評価というものがありましたら、教えていただければというふうに思います。

○加藤国務大臣　先月、ワシントンＤＣで、五十分間にわたりまして、初めて対面でベッセント長官とお会いをさせていただきました。その中で、会談そのものは大変落ち着いた雰囲気の中で率直な意見交換ができたというふうに認識をしておりますし、ベッセント長官との間では建設的な議論ができる、信頼し得るカウンターパートという実感を強くしたところでございます。
　財務長官指名後の最初の外国との大臣級ビデオ会議の相手に日本の財務大臣である私を選んでいただいたという経緯もございまして、日本のことを大変重視していただいているとも考えており、また、御本人は、多いときには年十回ほど来日されたとおっしゃっておられましたけれども、日本については大変造詣も深いという印象を持っております。
　現在、ベッセント長官は、経済や金融市場への知見を生かしてアメリカ政府の中でもリーダーシップを発揮されているところであり、様々な課題に取り組まれると承知をしております。我が国との間でも、最も重要なカウンターパートであるベッセント長官と、引き続き、私の場合は為替に関してということになりますが、緊密に連携を図っていきたいと考えております。

○矢崎委員　ありがとうございます。
　やはり、為替の安定というものは非常に大事だというふうに思いますので、そういう意味において、加藤大臣とベッセント長官の個人的な信頼関係を築いていただく、そのことが長期的にも日本の国益になるというふうに思いますので、是非とも、そこについてはこれからも引き続きお願いしたいというふうに思います。
　そこで、四月に行われた長官との日米財務相会談につきまして、成果と、また何らかの課題があったとしたならば、それについて教えていただければというふうに思います。

○加藤国務大臣　四月二十四日の会談でありますが、為替について、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることなどについて、その認識はお互いに再確認をさせていただいたところであります。また、引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致をしたということでございます。
　今後の日米協議の内容について具体的に言及するのは差し控えさせていただきますが、こうして築かせていただいた日米の共通見解、これをベースとして引き続き協議を続けていきたいというふうに考えております。

○矢崎委員　ありがとうございます。
　その会談を経て、来週また大臣がカナダの方に行かれる、Ｇ７で行かれるというふうに聞いております。そこでできればもう一度、財務長官との会談をしたいというような報道も出ておりますけれども、是非また会っていただきたいんですが、そのときに、今回は、前回の会談を踏まえまして、どのように長官と渡り合っていくのか、その辺のお話、もし聞かせていただけるようでしたらお願いしたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、来週、カナダ・バンフにてＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されます。同会議に出席をさせていただく方向で、今、国会等についても各党の御理解をいただいているところだというふうに認識をしております。
　仮に、来週のＧ７、私自身が出席をできる、それから、ベッセント長官の方も、ちょっと分かりませんが、日程調整がされて出席できるということになれば、その機会を活用して会談を実施して、そして、為替を含めた二国間の諸問題について議論を行うことを追求していきたいというふうに考えております。

○矢崎委員　是非、為替を安定させるという意味においては緊密な関係が必要だと思います。今回、また次回、会っていただきまして、その辺を更に詰めていただくような、そんなことを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、三問目に入りたいというふうに思います。今度は、地方銀行の支援についてであります。
　私も金融機関におりました。私は都市銀行の方でしたけれども、地域銀行の方ともおつき合いがあって、なかなか大変な状況が続いているということも認識をしております。
　そこで、まずお伺いをしたいんですけれども、まず、二〇一八年に公表されております、地域銀行の競争の可能性を分類した報告書がありますけれども、これを踏まえた上での金融庁の対応、そしてまた、最近、頭取のヒアリングというものをやっているというふうに聞いております。そうしたことにつきまして御説明をいただければと思います。

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　人口減少や高齢化など、地域銀行を取り巻く環境は依然として厳しい中、地域金融機関において安定した収益や将来にわたる健全性が確保されない場合、結果として、地域において十分な金融仲介機能を発揮できなくなるおそれがあるというふうに考えておりまして、こうした状況を踏まえて、金融庁といたしましては、地域銀行に対して、こうした厳しい経営環境の中でも、地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、そのために経営基盤の強化等を通じて持続可能なビジネスモデルを構築することを継続的に促してきたところでございます。
　また、その一環といたしまして、各地域銀行の経営陣、頭取と個別に対話を実施いたしまして、今、先ほど申し上げた人口動態などの構造的な変化を踏まえまして、その経営陣、頭取がどのような認識を持たれ、中長期的な戦略や対応を考えているのか、継続的に確認をしているところでございます。

○矢崎委員　金融庁の方でそのようなことをいろいろやっていただいているということなんですけれども、それを踏まえまして、今、地域銀行の経営改革、この状況がどのようになっているかという大臣の認識を教えていただければと思います。

○加藤国務大臣　先般、何か、地域銀行の直近の決算状況が出ていたというふうにも認識しておりますが、多くの地域銀行においては、自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえ、持続的な発展、強化を実現することを重要な経営課題と認識し、そのための経営改革に着実に取り組んでいるものと承知をしております。また、そうした経営改革として、組織再編という手段を選択する地域銀行も見られる状況と認識をしております。
　なお、金融庁は、地域銀行に対して、日々のモニタリング等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することを継続的に促してきたところでございます、先ほど申し上げたとおりでございますが。
　加えて、金融庁では、地域経済を支える金融機能を維持するために合併、経営統合等を行う地域金融機関が必要経費の一部の交付を受けられる資金交付金制度の創設、また、金融機関が取引先企業の内容を理解して、より付加価値の高いサービスを提供し、自らの収益力も向上できるよう、事業者支援能力の向上を後押しするための、業種別支援の着眼点の公表、企業の事業性に着目した融資を後押しする制度である企業価値担保権の創設などの環境整備を行っているところでございます。

○矢崎委員　そのような現状認識の中、報道によりますと、金融機能強化法に基づく資本参加制度であったり、資金交付制度の期限が来ますけれども、この延長をするという話が出ておりました。金融庁として、今後どのように地域銀行の経営改革を進めていこうとしているのか、これも大臣からお話しいただければと思います。

○加藤国務大臣　趨勢的な人口減少、高齢化という構造的な課題を抱える中で、地域が持続的に発展していくためには、地域銀行がその力を発揮することが求められていると考えております。
　具体的には、有望なプロジェクトへの資金供給にとどまらず、地域事業者へのＭアンドＡ支援、地域に必要な事業、人材の呼び込み、地域企業のＤＸ支援などを通じて、地域経済に貢献する力、地域金融力と呼んでおりますが、を一層発揮する必要があります。
　そのためには、地域銀行自身が不断に経営改革を行い、経営基盤の強化を行う必要があり、政府としては、地域銀行が思い切った経営改革に臨み、地域で求められる役割を十分に発揮するための環境整備を進める予定であり、その具体的な内容として、今お話がございました金融機能強化のための資本参加制度あるいは資金交付制度の期限延長、拡充などを検討していきたいと考えております。
　今後、私の下でこうした関連施策をパッケージ化した地域金融力強化プランを年内に策定し、強力に推進することを通じ、地域銀行の地域金融力の向上を後押しをしていきたいと考えています。

○矢崎委員　是非、これから地域金融力強化プランを作成されるということでありますから、これをまた、どのようなものが出てくるかというものをちょっと注目したいというふうに思います。
　それに加えて、報道によると、地銀に対する立入検査も再開をされているというふうに出ておりましたけれども、この立入検査の今後の方針、内容について教えていただければと思います。

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　報道では、立入検査の再開といったような言及があった報道がございましたけれども、私どもといたしましては、従前から継続的な情報収集と対話の下で各金融機関の特性を把握し、課題の性質に応じて、必要な場合に立入検査を実施してきたところでございまして、それで、この記事の、本格化というような文言が何を意味しているのかは判然といたしませんけれども。
　私どもの金融行政方針におきましても、地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況、経営環境や直面している各種課題の軽重、経営資源等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク、流動性リスク、取引先等の実態把握の状況、こうした信用リスクの管理体制について、検査も活用しつつモニタリングをするということを掲げているところでございまして、金融庁といたしましては、今後も、地域金融機関が地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮し、持続可能なビジネスモデルを構築できるよう、引き続き、立入検査も活用しながらしっかりとモニタリングをしてまいりたいと考えております。