石田真敏の発言 （財務金融委員会）

○石田委員　そういうことになりますと、一ガソリンスタンドで百二十万、幾つも経営されていると、それ掛ける何倍ということになるわけで、大変な、ガソリンスタンドの皆さん方には御迷惑がかかったという事実があるということでございます。
　今御説明いただいたように、唐突なガソリン価格の下落、低下ということでは、買い控えあるいはその反動による在庫切れ、こういうような現場の混乱が予想されるわけでございまして、今回の法案を提出されるという新聞報道の後、関係者からは懸念の声が上がっています。
　御紹介しますと、全国石油業協同組合連合会、六月十二日に総会が開かれました。提出されたのは六月十一日であったので、明くる日でありますけれども、そこの、全国石油業協同組合連合会の森会長が次のように言われています。
　昨日の国会では野党七党が旧暫定税率の廃止に向けて法案を提出いたしました。その内容を見ますと、七月一日からガソリンを、暫定税率二十五円十銭下げるという法案でございます。今日は十二日であります。通常国会は六月二十日までということになっております。土日を除くと一週間しかありません。そういう中で、果たしてこの法案がいいのかどうか。
　中略でありますけれども、旧暫定税率の廃止について全く異論はありません。問題は、七月一日から。余りにもそれは拙速ではないでしょうか。七月一日からもし暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起きます。加えて、在庫分の還付の問題も、一週間ではとても手続が進むわけではありません。なぜならば、私どもの団体は、七割が一サービスステーション、そして一ディーラーの、中小・小規模事業者の集まりであります。とても七月一日からの廃止は承服しかねるということであります。
　これが、全国石油業協同組合連合会の森会長の御発言でございます。
　そして、その日に出席されておられた石油連盟の木藤会長。
　最初に、旧暫定税率の野党による法案提出に関しまして、先ほど森会長からるる御説明がございました。私ども石油連盟といたしましても、同じ考えであります。やはり、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流通在庫の税還付、さらには関係諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり与党中心に見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上でこの廃止を実施していただくことを切に望んでおります。
　石油関係の皆さん方からは、今御紹介したような声が上がっているわけであります。懸念の声であります。
　そして、知事会の会長の宮城県村井知事がこのように言われています。
　これは非常に貴重な地方の財源になっておりまして、やめると当然ガソリン等が安くなるというメリットはあるんですが、同時に、税収が減ってまいりますと、やるべき事業がやれなくなってしまうということになりますので、ここも私どもは慎重に考えていただきたいということを知事会として、私個人ではなく知事会として政府の方に申入れをしているところであります。
　これが知事会としての御発言でございます。
　このように、今御紹介したように、現場の方々、関係する方々から懸念の声が上がっているわけでありますけれども、経産省としては、今回の法律に対する事業団体の反応、これをどのように把握されているのか。特に、中小零細事業者が多いガソリンスタンドの事業者の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。