財務金融委員会

令和七年六月二十日（金曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　阿久津幸彦君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　稲富　修二君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　長谷川嘉一君
　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　上田　英俊君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　中西　健治君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福原　淳嗣君　　　　古川　禎久君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　剛明君
　　　　　　森下　千里君　　　　江田　憲司君
　　　　　　岡田　　悟君　　　　岡本あき子君
　　　　　　海江田万里君　　　　川内　博史君
　　　　　　川原田英世君　　　佐々木ナオミ君
　　　　　　階　　　猛君　　　　末松　義規君
　　　　　　宗野　　創君　　　　水沼　秀幸君
　　　　　　三角　創太君　　　　矢崎堅太郎君
　　　　　　萩原　　佳君　　　　村上　智信君
　　　　　　岸田　光広君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　山口　良治君　　　　高井　崇志君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　重徳　和彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　大西　健介君
　　　議員　　　　　　　　　　　青柳　仁士君
　　　議員　　　　　　　　　斎藤アレックス君
　　　議員　　　　　　　　　　　田中　　健君
　　　議員　　　　　　　　　　　岸田　光広君
　　　議員　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　　敦君
　　　議員　　　　　　　　　　　島田　洋一君
　　　議員　　　　　　　　　　　新垣　邦男君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　土田　　慎君
　　　衆議院法制局第二部長　　　藤井　宏治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　伊藤　正志君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　吉野維一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　森下　千里君
　　中西　健治君　　　　　上野賢一郎君
　　江田　憲司君　　　　　佐々木ナオミ君
　　川内　博史君　　　　　岡本あき子君
　　末松　義規君　　　　　川原田英世君
　　田村　智子君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　中西　健治君
　　森下　千里君　　　　　小森　卓郎君
　　岡本あき子君　　　　　川内　博史君
　　川原田英世君　　　　　末松　義規君
　　佐々木ナオミ君　　　　江田　憲司君
　　田村　貴昭君　　　　　田村　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　土田　　慎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（重徳和彦君外九名提出、衆法第五三号）
　　　　　――――◇―――――

○阿久津委員長　これより会議を開きます。
　重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主計局次長吉野維一郎君、主税局長青木孝徳君、国際局長土谷晃浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○阿久津委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。

○石田委員　おはようございます。自由民主党の石田真敏でございます。
　ただいま議題となりました衆法第五三号について質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、一昨日の井林財務金融委員長に対する解任決議が可決されたこと、誠に遺憾と言わざるを得ません。
　失礼ながら、れいわ新選組の高井崇志議員の本会議での討論を引用させていただきたいと思います。
　高井議員は、まず、井林委員長は実に公正中立な委員会運営を行っておりました、特に少数会派に対しては配慮した、そのように指摘された上で、与党に対する批判と同時に、野党に対する苦言も呈されました。
　立憲、維新、国民の三党は、もっと早く法案を提出することができたにもかかわらず、それぞれの手柄争いに明け暮れ、ここまで提出が遅れました、なぜ、会期末が迫り、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ませんと発言されました。
　私は、思わず与党席から拍手を送りました。
　新聞紙上でも、野党の終盤国会での見せ場づくりの一環だと指摘されるような中で、井林委員長が野党の多数で解任されたことは誠に遺憾であり、残念と言わざるを得ません。
　それでは、質問に入りたいというふうに思います。
　六月十一日に、旧暫定税率の廃止に向けて法案が提出をされました。七月一日から実施するという極めて唐突な法案でありまして、皆さん驚かれたところでございます。あと僅かの日時を残した会期末に提出されたということでございます。
　そこで、お伺いをいたしたいと思います。
　過去に一度、暫定税率が一時失効したことがありました。平成二十年、二〇〇八年のいわゆるガソリン国会であります。このときには、当時の民主党の議員がガソリン値下げ隊として全国で活動されました。私の地元和歌山県にも、川内議員が先頭になって来られたことをよく覚えておるところでございます。四月の一か月間でしたけれども、全国各地のガソリンスタンドで大変な混乱が生じたというふうに記憶をいたしております。実際、全国の流通、販売現場におきましてどのようなことが起こったのか、経産省にお伺いをいたしたいと思います。

○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十年の四月、一か月間、暫定税率一時失効時によりまして、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じたというふうに認識をしてございます。
　具体的に申し上げますと、値下げになったガソリンを購入するために全国各地のガソリンスタンド周辺の道路で渋滞が発生をしたということ、それから、近隣住民等からガソリンスタンドに苦情が寄せられたり、在庫切れになったガソリンスタンドが閉店をしたり、そういう状況がございました。それから、暫定税率失効前の高い税率で仕入れていた在庫を旧税率での販売として価格を維持しようとしても結果的に安値で売らざるを得ないということで、各地のガソリンスタンドで損失が発生をした、そういった事例があったというふうに承知をしてございます。
　そのような混乱が生じますと、ガソリンを必要とする人がかえって不便を被ることにもなりかねない、生活必需品のガソリンであるからこそ、政策変更によりまして流通の混乱を生じさせるようなことがあってはならないというふうに私どもとしては考えてございます。

○石田委員　もうちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、どのくらいの、一ガソリンスタンドで損失が生じたとか、一ガソリンスタンドでの事務的な混乱が発生したのか、その辺りについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。

○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　手元にあるデータでございますけれども、大体、平均して、一ガソリンスタンド当たり五十キロリットル程度の手持ち在庫が存在するというふうに理解をしてございます。その場合、一ガソリンスタンド当たりで計算いたしますと、大体百二十万円程度の損失が発生するというふうに考えてございます。

○石田委員　そういうことになりますと、一ガソリンスタンドで百二十万、幾つも経営されていると、それ掛ける何倍ということになるわけで、大変な、ガソリンスタンドの皆さん方には御迷惑がかかったという事実があるということでございます。
　今御説明いただいたように、唐突なガソリン価格の下落、低下ということでは、買い控えあるいはその反動による在庫切れ、こういうような現場の混乱が予想されるわけでございまして、今回の法案を提出されるという新聞報道の後、関係者からは懸念の声が上がっています。
　御紹介しますと、全国石油業協同組合連合会、六月十二日に総会が開かれました。提出されたのは六月十一日であったので、明くる日でありますけれども、そこの、全国石油業協同組合連合会の森会長が次のように言われています。
　昨日の国会では野党七党が旧暫定税率の廃止に向けて法案を提出いたしました。その内容を見ますと、七月一日からガソリンを、暫定税率二十五円十銭下げるという法案でございます。今日は十二日であります。通常国会は六月二十日までということになっております。土日を除くと一週間しかありません。そういう中で、果たしてこの法案がいいのかどうか。
　中略でありますけれども、旧暫定税率の廃止について全く異論はありません。問題は、七月一日から。余りにもそれは拙速ではないでしょうか。七月一日からもし暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起きます。加えて、在庫分の還付の問題も、一週間ではとても手続が進むわけではありません。なぜならば、私どもの団体は、七割が一サービスステーション、そして一ディーラーの、中小・小規模事業者の集まりであります。とても七月一日からの廃止は承服しかねるということであります。
　これが、全国石油業協同組合連合会の森会長の御発言でございます。
　そして、その日に出席されておられた石油連盟の木藤会長。
　最初に、旧暫定税率の野党による法案提出に関しまして、先ほど森会長からるる御説明がございました。私ども石油連盟といたしましても、同じ考えであります。やはり、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流通在庫の税還付、さらには関係諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり与党中心に見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上でこの廃止を実施していただくことを切に望んでおります。
　石油関係の皆さん方からは、今御紹介したような声が上がっているわけであります。懸念の声であります。
　そして、知事会の会長の宮城県村井知事がこのように言われています。
　これは非常に貴重な地方の財源になっておりまして、やめると当然ガソリン等が安くなるというメリットはあるんですが、同時に、税収が減ってまいりますと、やるべき事業がやれなくなってしまうということになりますので、ここも私どもは慎重に考えていただきたいということを知事会として、私個人ではなく知事会として政府の方に申入れをしているところであります。
　これが知事会としての御発言でございます。
　このように、今御紹介したように、現場の方々、関係する方々から懸念の声が上がっているわけでありますけれども、経産省としては、今回の法律に対する事業団体の反応、これをどのように把握されているのか。特に、中小零細事業者が多いガソリンスタンドの事業者の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員からも御紹介がございましたけれども、ガソリンスタンドの業界団体である全国石油業協同組合連合会、こちらからは、先ほど御紹介があったとおりですけれども、七月一日から暫定税率を廃止することになれば消費者の買い控えが起こること、それから在庫分の還付も一週間では間に合わない、それからスタンドの七割が中小規模事業者の集まりであるということをおっしゃっておられるというふうに理解をしてございます。それから、石油元売の業界団体である石油連盟も、現場における混乱等々、先ほど委員から御紹介のあった御指摘があったというふうに理解をしてございます。
　ガソリンスタンドの業界は、最近、ハイブリッド自動車それから電気自動車の普及などによりまして、需要の減少が見込まれております。今、全国二万七千、ガソリンスタンドがございますけれども、大体毎年数百ずつ減少しているというのが現状でございます。それから、経営者、従業員の高齢化も進んでございまして、後継者問題も大きな課題でございます。
　このような方々に、在庫の計測であるとか、税の還付、補助金の給付申請など、説明会や記載マニュアルなどの提供など、十分な準備期間もなく行わせるということでございますれば、大きな負担になるということで、私どもとしては、申請できない方も多く出てきてしまうのではないかという懸念をしてございます。
　　　　〔委員長退席、櫻井委員長代理着席〕

○石田委員　恐らく、今経産省から御説明いただいたことは現場の本当の状況あるいは声だというふうに私は思います。
　そこで、提案者にお伺いしたいんですけれども、こういう法案を七党が共同で提出されたわけでありますけれども、皆さん方は、一体、関係する皆さん方とどのような意見交換を提出前にされたのか、お伺いさせていただきたいと思います。

○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　まず、その前に、冒頭、石田委員の方から、この法案が唐突であるというようなお話、これは本会議でもありましたけれども。
　そもそも、ガソリン暫定税率廃止については、昨年の十二月の時点で、自民党、公明党、国民民主党との間で、実施をするという内容について合意文書が交わされております。その後、三月三日に、我が党と自民党、公明党との間で、それらが税制改革大綱に盛り込まれたという事実を踏まえて、それに対する誠実な履行を行うということを合意した上で、両方とも補正予算の賛成、また、我々の場合は修正後の予算の賛成の条件として合意文書を結んだものでありました。その三月の時点から三か月間、私どもは、自民党、公明党と、今経産省から話があったことも含めて様々な議論を行ってまいりましたけれども、その中でなぜ全く何の準備もしていなかったのか、今になって突然、唐突と言うのはなぜなのか、我々からすると全く理解ができないということであります。
　その上で、今、石田委員の方から、どう考えても成立不可能、野党のパフォーマンスの一環という言葉もありました。正直申し上げますと、自民党、公明党と協議をしている間は、今日この場にいます斎藤議員、そして萩原議員も一緒に同席しておりましたけれども、お二人も同じ気持ちだと思いますが、協議のときには、自民党、公明党と一緒に、このガソリン暫定税率廃止を、法案を提出し実現するということを目指して真摯に協議をしてまいりましたので、我々は、七月から行うということは二か月前から言っておりましたので、その我々の提案について、我々は真摯に協議をしていたと思っていたんですが、どう考えても不可能と思われていたのか、そして、それは与党のパフォーマンスの一環だったのかと思うと、非常に悲しい気持ちになります。
　その上で、御質問にお答えしますけれども、関係者とどのような意見交換をされたのかということです。
　まず、今回、関係者と自民党、公明党が言うときに、まず真っ先に業界団体と関係省庁の名前が挙がる、これも非常に残念だなと思っております。なぜこの法案がこれだけ注目を浴びることになったのか。それは、最大の関係者が、ガソリン税を納める納税者だからじゃないんでしょうか。その方々の声は我々はたくさん聞いてきました。なぜ五十年も前から取られる必要のないガソリン税を取られ続けなきゃならないのか、これだけ物価高騰で苦しい中で、なぜこれだけのガソリン税を支払い続けなければならないのか、そういった声がたくさん集まった結果が、今回の法案提出に至ったということでありまして、まず、関係者の声を聞いたのかという御質問に対しては、自民党、公明党は本当にガソリンの納税者の声を聞いているのかということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、それらの、今おっしゃったような関係者に関しては、そもそも御党とは、これまで三か月間、まあ、六か月にわたる協議を行ってきているわけです。当然そのときには、今おっしゃった経済産業省から、関係省庁が同席しておりました。そして、業界団体はこういうことを言っているだとか、あるいは、関係省庁としてはこういう認識であるということを重ね重ね、何度も何度も伺ってまいりました。なぜなら、三党で法案を提出するはずだったからです。ですから、そのことについて、もしあの協議の場で披瀝されたことが不十分だと言うならば、それは自民党の責任ではないかと思います。我々は、しっかりと自民党、公明党の声を聞いた上で、今回まず用意をしてきたということを申し上げたいと思います。
　その上で、実は、その協議と並行しまして、我々は我々の方で、地元のガソリンスタンドであるとか、様々な業界団体の声を聞いておりました。その中では、この後、共同提出になったときに、各党同じように、ガソリンスタンドの意見は聞いていたそうです。話し合いました結果、その中の認識は、正直申し上げると、自民党、公明党、あるいは関係省庁から伺った事実とは異なる事実あるいは異なる認識がかなり多く含まれておりました。したがいまして、今回、この答弁の中では、国民民主党さんに代表してその点についてお答えいただきたいと思います。
　以上です。
　　　　〔櫻井委員長代理退席、委員長着席〕

○田中（健）議員　お答えします。
　私たち各党で、それぞれ、ガソリンスタンドの経営者さんと意見交換をさせていただいております。御質問の中でありましたように、ガソリンスタンドは中小の経営者が多いということで、各個人のお店にも聞きながら、ヒアリングをした中で、以下の四点についての現場の声を把握したと思っています。
　ガソリンスタンドによっては、一つ目は、毎日、ガソリンの在庫量を把握しているというところが多いということでありますし、また、あるガソリンスタンドでは、一万リットルのタンクが五本、地下にあるということでありまして、このガソリンの在庫というのは、早ければ五日、遅くても七日でなくなることがある。また、小さいガソリンスタンド、個人、一人でやっているようなガソリンスタンドは半月ほどかかるところもありますが、多くは、早ければ五日、遅くても一週間で在庫がなくなるということであります。
　また、三つ目としまして、ある事業者は、毎週木曜日には新しい補助金が適用されたガソリンが発送されているということでありますから、他の元売でも同じように、これは大手の事業者さんでありましたので、同じようなオペレーションがされていると考えられます。
　また、あるガソリンスタンドでは、タンクに在庫の補助額の異なるガソリンが混在するケースはあります、今も補助金が時期によって変わっておりますので、こういったケースはあるものの、経営判断として、幾らで販売するかというのを決めているということであります。
　また、一万五千社に及ぶ石油販売者の健全な発展と消費者の利益保護を目的としている全国石油業の共済協同組合連合会にも、幾度にわたり、ヒアリングを行ってまいりました。
　以上です。

○石田委員　先ほど青柳さんから、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであるということについて、遺憾の意を表明されましたけれども、これは私が言ったんじゃないんです。先ほど御紹介したように、れいわ新選組の高井さんが本会議場で発言された議事録から引用しているので、間違いのないようにお願いしたいと思います。
　それから、ガソリン、国民の声を聞いていないのかというお話がございましたけれども、我々は、当然、聞いているんです。全国に我々の国会議員あるいは地方議員がおられますから、みんな聞いている。その証左として、今、十円の補助金を出しているじゃないですか。何にもやっていないんじゃないんです。そのことだけは御認識いただきたいと思います。
　それで、やはり、政治をやっていく、施策を運営していくという場合に大事なのは何かというと、国民、社会に混乱を起こさないということなんですよ。そのためには十分調整を行うというのが政治なんですよ。我々が決めたからこうやったらいいんだ、それでは社会の混乱は収まらない。つまり、現場を無視した施策というのは混乱を招くだけだということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、国民民主党の方からの答弁をいただきましたけれども、先ほどの経産省との、見解というか認識が異なるんだなということを改めて申し上げておきたいと思います。
　先ほど、青柳さんから、自民党、公明党、国民の、維新ですか、三党の合意に基づいてやっているのに何もしないというふうに言われました。ところが、違うんですよ。実は、去年末の与党の税調ではそのことについて議論しまして、税制改正大綱におきまして、幹事長間の合意を踏まえて、以下のように書いています。
　日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとの考えの下で、一つ、国、地方を通じた安定的な財源を確保すること、二つ、多様な動力源が併存していくことを踏まえた税制、三つ、脱炭素に向けた取組、四つ、受益と負担の対応関係などの考え方を踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点で、車体課税、燃料課税を含めた、総合的に検討、見直しを行うというふうにしているんです。
　ちゃんと検討を行うんだと。ただ単にこれだけ下げればいいというような話じゃなくて、車体課税とか燃料課税とか、あらゆる状況を踏まえて、その中でどういうふうにやれば国、地方の財源が確保できるのか、新しい多様な動力源に対応していけるのか、脱炭素に向けて対応していけるのか、受益と負担の関係を維持できるのか、こういうことを慎重に考えていくというのが税に関する議論であり、そして、政治の役割なんだ、これによって混乱を起こさないということだというふうに思います。
　今回、お聞きしておって、私は、十分意見調整しないで法案を提出されたのではないかな、そんな懸念をいたします。これは皆さんが唐突感を持っているという中で感じられるわけでありますけれども、やはり、七月一日から実施しろというのは、これは余りにも上から目線じゃないですか。強権的と言われても仕方ないんじゃないですか。もうちょっときちっとした対応が必要だというふうに思います。
　なぜ、七月一日から実施しようとされるのですか。私は、先ほどもお話ありましたけれども、参議院選挙前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がないと思います。七月一日からなぜ実施するのか、お聞かせください。

○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　まず、先ほど、究極のポピュリズムだとか唐突だというのは、れいわさんのお言葉であると。それに対して私は全く賛同しませんが、ただ、今、最後に御自身の言葉としておっしゃいましたので、結局同じことかなとまず思います。高井議員のせいにするのはちょっとフェアじゃないかな。
　それから、十円、措置したんだとおっしゃいますけれども、それが不十分だから今回法律を提出しているわけで。国会というのは民意を代表する場所ですよね。自民党は常に与党なんですか。過半数を得た方が国民の民意があるということなんじゃないんですか。十円じゃ足りないということが、もしここでそれが可決するなら、それが民意だということなんじゃないんですか。そこはしっかり、何か余りにも自民党のおごりのようなものを感じるんですけれども、その点は御指摘したいと思います。
　それから、現場を無視ともおっしゃいましたけれども、先ほど来から申し上げていますとおり、二次的な情報に関しては、経産省であるとか、あるいは業界団体の声、さんざん三か月間聞き続けてまいりました、自由党側の意見。その上で、先ほど国民民主党からもありましたとおり、各党が現場の声も聞いてきております。全く、無視しているという事実には当たらないと思います。
　それから、税制改正大綱のお話をされましたが、先ほど披瀝されたその内容については、我々は協議の中では聞いておりません。それは一体どこでどういうふうに決まった話なのか、逆になぜ教えていただけなかったのか、その点について非常に疑問に感じるところであります。
　その上で、税制改正大綱に入ったのは、十二月の国民民主党と自民党、公明党との合意の話です。我々と合意をしたのは、それを踏まえて、それを誠実に実行するということですから、時系列が間違っているというふうに思います。
　その上で、今の、なぜ七月一日からかということにお答えしますが、先ほど来から申し上げているとおり、去年の十二月の段階から、できるだけ早く実行するということは言い続けていたわけですから、七月でも遅いぐらいじゃないかなというふうに思います。
　その上で、自民党、公明党と我が党は、協議の中で、ガソリン税の当分の間税率について、恒久的な制度見直しが必要であるという認識の下で、ガソリン価格の高騰が家計負担の増加や運輸コストの上昇などを通じて社会全体の物価高騰に波及しているという問題意識、これを考えた上で、この国民生活の危機に対しては、今年の夏の観光、帰省シーズンを前にした七月からの実施は、国民の生活支援としても、経済波及効果の面からも合理性が高いというふうに考えているということであります。
　その上で、経緯を申し上げれば、七月からの暫定税率廃止を実現するためには今国会会期中に法案を成立させることが必要でした。そのためには五月末までが現実的な締切りであるということを自民党、公明党との協議の中でも幾度となく申し上げてまいりましたけれども、様々な、それができない理由、あるいは議論のための議論の理由を様々述べられまして、なかなからちが明かないという中で、最終的に、三党協議の中では、我々の認識としては、七月からの暫定税率実施に対する論点というのは、地方税収への影響と庫出課税による小売店の損失発生の可能性というところのみに限られていまして、この点に対しても我々は建設的な提案を申し上げましたが、自民党、公明党はそれを完全に拒否するということで。
　かつ、そのとき、申し上げますが、七月からが無理だったら、今年の末までに自動車関係諸税を、全体を見直す中で実施するつもりであるという御発言はありましたから、じゃ、十二月末には実施できるのかと言ったら、それもできないと。そして、じゃ、来年の四月から実施するんだ、始めるんだということは言えるのかと言ったら、それも言えないと。じゃ、何年後から実施すると言えるんだと言ったら、時期はいかなる条件をつけても言えないとおっしゃったんですよ。
　これでは協議を続ける意味もないし、はっきり言えば、初めからやる気がなかった。今、七月で唐突だとおっしゃっていますけれども、何月であってもやる気はなかったんじゃないですか。
　我々は、そのように認識をして、協議の終了をお互い確認した上で、今回、ほかの野党と一緒に実現を目指すことにしたということでございます。

○石田委員　しかし、七月一日からというのは、通常はちょっと考えづらいですよね。それはそれとして、やはり十分な説明とか周知期間が必要であるにもかかわらず、このように時間の本当に限られた時期に、そして、あえて申し上げたら、先ほども高井さんのお話にもありましたけれども、成立のめども立たない中で、なぜ提出されたんですか。

○青柳（仁）議員　成立のめどは立っていると考えております。それはまさに、自民党、公明党次第なのではないかと思います。それから、国会会期がもし足りないというのであれば、延長するという方法だってあるんじゃないんですか。
　極めて与党的な視点というか、自民党の視点ですね。自分たちは常に与党であり、国会の会期は自分たちが決められ、自分たちが賛同しなければ採決もさせない、自分たちが常に多数派であり、この議場を実質的に仕切っているんだ、そういうおごりが背景に見えますが、そういうおごりを抜けて客観的に考えれば、成立は、この委員会で採決を行い、賛成し、そして参議院に送れば、そこに自民党、公明党が賛同すれば、だって、逆に、ガソリンの暫定税率廃止はやると明言しているわけですから、これは成立の見込みが十分にあると私は考えております。

○石田委員　本日は最終日ということで大方の合意ができているような状況ですから、今おっしゃったのはいかがなものかなというふうに思います。
　そして、自公が賛同すればと言われたんですけれども、先ほどから私も質問をやっているように、いっぱい疑問点があるからなかなか賛同できないわけです。我々から言うと、こういう国民に非常に影響の大きい政策については、やはり幅広い検討というのはどうしても必要なんですよ。社会に混乱を起こさない、そういうことをやるためには一定の時間が必要だ、私はそのように思います。
　さて、業界では、先ほど国民の答弁者からは対応できるというお話がありましたけれども、業界団体は難しいと言われておりますけれども、もう一度、一体どういうふうに対応していくのか、具体的な仕組みについて教えていただきたいと思います。

○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　そういう非常にざっくりと、仕組みについてと言われても、一体何の仕組みを申し上げればいいのか分かりませんが、手持品課税の件であれば、同様の質問を後ほど上野委員からもいただいておりますので、詳しく国民民主党の方からお答えさせていただきたいと思いますが。
　通告いただいた内容として、短期間では対応が難しいと言われているけれどもどう対応するのかということであれば、そういった業界の声を丁寧に聞きながら、御党も含めて三党で協議を進めてきたという認識でありますから、その結果として残った論点の一つが、まあ今回、地方税収については対応したと思っておりますが、庫出課税の問題ということに関しては、今回、自民党、公明党と議論していた還付のやり方とは違うやり方を提案しておりますので、それについて、後ほどまた説明があるかと思いますけれども、考えて提案しているというところであります。
　また、具体的には、簡単に申し上げると、手持品控除ではなく、揮発油の製造者又は販売者に補助金を給付するということの対応によって、手続に関する時間であるとかあるいは負担を軽減することができるというふうに考えて設計をしております。
　あと、もう一つ申し上げたいのは、今回の協議の中でも再三申し上げたんですけれども、手持品課税の制度の問題というのは、そもそも、トリガー条項が法律的に定められた十五年近く前から政府としては措置しておかなきゃいけなかった問題なんです。ガソリンが百六十円を超えた段階で庫出課税の問題は出てくるんです、手持品控除の問題というのは。ですから、それは、じゃ、どうするつもりだったんですか、凍結される前は。それを政府はどうするつもりだったんですかね。百六十円を超えてから、そこから制度をつくり始めるつもりだったんですか、四か月以内に。そんな無責任な対応をしていること自体がまずおかしいです。
　手持品課税の問題なんて、今になって我々もいろいろ提案はしていますが、本来は、トリガー条項が設置された十五年前に、どうやって行うのか、百六十円にガソリンの値段が上がった瞬間にどういうふうな措置を取るべきか、それこそ、関係者といいますか事業者の皆さんたちとしっかりとネットワークを組んで、事業のやり方と方法、マニュアル等を整備しておかなきゃいけなかったんじゃないですか。
　この点については、我々は、そもそもそういう問題があると思いますが、繰り返しになりますが、還付とは違う方法を今回は提案させていただいているということであります。

○田中（健）議員　引き続きお答えいたします。
　短期間では対応が難しいということをお話しされていましたが、私たちが聞いている中では、この時期、このタイミングで変更となっても対応可能だということをお聞きをしています。
　その上ではありますが、支援や経過措置が必要であれば、今回、法律文に盛り込んで、それを使っていきたいと思っています。
　以前より、早期の暫定税率廃止を求めておりましたが、なかなか決まらず、ここにまで至ってしまいましたので、この時期の審議となりました。そのため、ガソリンスタンドの一事業者当たりの差額については、還付という形ではなくて、六月末の在庫量を測ってもらいまして、それに応じてスタンドから精算をしてもらう、補助金のような形でのことを考えています。
　本来ならば、私たちは、本法案の成立からある程度の時期がありますれば、今の十円にプラス十五円十銭を加えて二十五円十銭の補助金を続けて、七月の時点で減税に切り替えるというやり方も考え、また各党の皆さんとも検討していましたが、今回、法案によっては、どのような形でもできる、可能な法案になっておりますけれども、今回は、在庫をしっかりと確認をして、そして、それに対して補助をするという形を取らせていただきたいと思っています。

○石田委員　先ほど経産省から、なかなか業界団体は難しいんではないかというお声があったんですが、そのことを、経産省、通告していないのでお聞きするのはかわいそうかなと思うので、いいですが。
　実は、さきの実務者協議をやったときに、国民民主の提案者から、令和六年二月六日の衆議院予算委員会での玉木委員の、今の補助金制度の仕組みを使って全部できます、だから新たな事務負担は少なくともガソリンスタンドには生じません、中略、現場の実務上の問題点をクリアする方法は補助金を組み合わせたりしたら幾らでもありますとの指摘がございました。これに対する当時の岸田総理の答弁では、新しい提案をいただいたわけですから至急検討いたします、そのように答弁されたということを引用されて、現場に混乱は起こらない、与党が検討していないだけだとの趣旨の発言がございました。
　経産省にお伺いいたします。この玉木氏の提案に対する検討はされたのか、その結果についてはどうであるか、お聞かせいただきたいと思います。

○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国民民主党の案でございますけれども、税の還付を補助金で代替することを提案するものというふうに理解してございます。
　幾つかの理由がございまして、補助金でガソリンスタンドへの税額相当の還付を行うことはなかなか難しいというふうに考えてございます。
　まず、一点目でございますけれども、補助金であっても、ガソリンスタンド事業者は、在庫数量を把握いたしまして、経済産業省に対しまして申請をするということが必要になると考えてございます。個々のガソリンスタンドの負担ということでございますと、税還付も補助金も変わらないというふうに考えてございます。特に、七月一日までということで、そういった短期間ということでございますれば、在庫の確認、それから申請に対する十分な準備、それから周知の時間を確保することは困難ではないかというふうに考えてございます。
　それから、二点目でございますけれども、仮に、私ども資源エネルギー庁が還付を行うということとした場合、全国二万七千のガソリンスタンドがございますので、そこへの補助金交付の事務作業が発生をいたします。例えば外部委託ということになりますと、追加的な事務費が発生いたしますし、改めて体制整備を検討する必要があると考えてございます。外注するに当たっては、私ども、補助金では外注事業者の公募などを行ってございまして、それを七月一日までということであれば、それはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。
　それから、三点目でございますけれども、現在、補助金は十円でございます。旧暫定税率相当の二十五・一円とは約十五円の開きがございまして、仮にそれを接続するということであれば、大きな段差が生じると考えてございます。ガソリンスタンドの経営者からは、補助金によりまして小売価格の変更が伴う場合には、おおむね月五円程度にしないと、買い控えや引下げ直後の行列、そういった流通の混乱が生じるというような声もございます。七月一日までの短期間で十五円の価格差を混乱なく埋めることは難しいと考えてございます。

○石田委員　提案者にお聞きしますけれども、今の経産省の説明を聞いて、御見解をお聞かせください。

○田中（健）議員　お答えいたします。
　ガソリンスタンドが在庫をチェックしなきゃならないということでありますが、今回のヒアリングの中で聞いたように、全てのガソリンスタンドではありませんけれども、多くのガソリンスタンドが在庫を日々確認をしているということが常時の作業の中でありますので、そこは六月末時点の在庫を確認をしていただきたいと思います。
　また、これまでの還付申請でありますと、ガソリンスタンドは在庫を確認してから、それを元請に知らせて、元請から還付申請が来ますけれども、その場合、ガソリンスタンドは元売に在庫を知らせたくないというのも、ガソリンスタンドはいるということもお聞きをしています。といいますのも、複数のガソリンスタンドから仕入れておりますので、按分等も知られたくないということもあり、役所に直接申請する方がいいという声もあるのも事実でありますので、私は、全て、今回の、今経産省が発言したものが妥当だと思ってはおりません。
　今のところ、そう答弁させていただきます。

○石田委員　我々としては、やはり、現場を預かる経産省の、青柳さんには政府と言われるか分かりませんが、経産省の懸念というものをやはり重視したいというふうに思います。
　さて、ちょっとまた別の質問、財源についてお伺いしますけれども、来年三月まで二十五円十銭下げるという御提案でございますけれども、総額はお幾らになりますか。

○大西（健）議員　ただいま石田委員から、来年三月まで一リットル当たり二十五・一円下げると総額幾らになるかという御質問をいただきました。
　揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たりの減収額は約一兆円になると見込まれております。本法案では七月一日より暫定税率を廃止するということにしておりますので、来年三月までに生じる減収額は約〇・八兆円と見込んでおります。
　以上です。

○石田委員　この〇・八兆円というのはガソリンの値下げ分だけですよね。

○大西（健）議員　はい。今御指摘いただきましたように、今回廃止するのはガソリンに係る暫定税率のみでありますから、その他の油種に対する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。

○石田委員　先ほども申し上げましたけれども、現状では、軽油に十円、それから灯油、重油に五円、航空機燃料に四円の補助が出ています。ということで、ガソリンは今リッター四十三・八円、そして軽油は二十二・一円、リッター当たりですね、ということになるんですけれども、七月以降、この現行の補助制度は維持されるのかどうか、お聞かせください。

○大西（健）議員　先ほども御答弁いたしましたけれども、今回廃止するのはガソリン暫定税率のみということでありますので、その他の油種に関する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。