森ようすけの発言 （政治改革に関する特別委員会）

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　意見表明においては各党各会派から様々な意見が提示されておりますが、企業・団体献金の出し手側の規制が大半を占めていたかなというふうに思います。公明党さんから今もありましたけれども、政党交付金基金の創設という受け手側の提案も一部ございましたが、政治資金の流れを透明化するためには、出し手側だけではなくて受け手側の規制をしっかりやるべきだというのが国民民主党の考え方でございます。
　例えば、政党支部は企業・団体献金を受け取ることができますが、自民党の政党支部の数は七千七百、一つの自治体に何個も政党支部があるというのは、一般的な感覚からすると違和感も大きいのかなというふうに思っているところでございます。また、使途の公開基準も国会議員の関係政治団体よりも緩く、そもそも各支部が受け取った献金の総額を党本部で集約できていない。こうした全体像が把握できていない構造についてはガバナンス上の問題が多分にあるのかなというふうに感じているところでございます。
　今回、出し手側の規制策が野党各党から提案されていますが、政治団体からの寄附についてはいずれにせよ残る、抜け道が存在する形となります。また、企業や団体が役員に対して手当を出して、それが個人献金に迂回してしまうといった可能性もあるかなと思います。出し手側の規制強化ももちろん重要ではございますが、政党支部を含めて透明度が非常に低い構造になっている現状を踏まえると、受け手側の規制も設けないと根本的な解決にはならないのではないでしょうか。
　我が党は、政党のガバナンスについて定める政党法の策定も掲げておりますが、その策定を必ずしも待って対応するわけではなく、政党法が制定されるまでは、まずは受け手を政党本部と都道府県連に限定するなど、企業・団体献金を受け取れる主体を極力限定してみてはどうかというようなことも提案しているところでございます。
　そこで、立憲民主党さんと維新の会さんに質問をさせていただきたいんですけれども、今話しましたとおり、出し手側の規制だけだとなかなか限界があり不十分なところもあると思いますので、受け手側の規制についても議論が必要かなというふうに考えますが、御見解についてお伺いできますでしょうか。