青柳仁士の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○青柳（仁）委員　今のは立法事実のお答えになっていないんですが。何でこれを禁止する必要があったのか。
　一つだけ少し関連があったのは、政党、政策本位にするためにその他の政治団体とか候補者への企業、労働組合、職員団体その他の団体からの寄附を制限するということですよね。それは明確に書かれていますよね。ですから、政策本位にしていくということを考えていく、つまりは既得権による影響を受けづらくするということにおいて、やはり今回は、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの最後に残ってしまった政党、政治資金団体に対する寄附についてはしっかりと禁止していくことが我々の責任ではないかと思うんですね。
　ここをやるかどうか。まさに三十年前の政治改革、企業・団体献金とは何かといったら会社、労働組合、職員団体その他の団体からの寄附なんです。ここを立憲民主党、有志の会、参政党その他の野党はみんな禁止すべきだと言っているんです。それに対して、自民党、公明党、国民民主党はそれはすべきじゃないと言っている。企業・団体献金を禁止しようとしているのか、しようとしていないのかという、ここは明確な線引きがありますので、それを、冒頭申し上げた令和六年度末までにこれについて結論を得るということですから、そこについてのしっかりとした結論を一緒に出していきたいというふうに思っております。
　時間がなくなってきまして、先ほど来から言っているとおりなんですが、企業が営利を目的としないで献金を行うことなんというのは余りないんです。その上で企業、団体に対して自民党は見返りを与えてきたということは間違いない話で、例えばこれまでも、古い話からいえば昭和電工の疑獄事件、造船疑獄事件、黒い霧事件、ロッキード事件、リクルート事件、共和汚職事件、ゼネコン汚職事件に始まり、まだまだ、ＫＳＤ事件、ＩＲ汚職事件、鶏卵汚職事件、洋上風力汚職事件、全部自民党ですよね、こういうことの事件が企業・団体献金によって起きてきているんです。実際に政策はゆがんでいるし、実際に見返りを与えてきたという事実があるんです。ですから今ここで企業・団体献金を禁止すべきだと言っているわけなんですが、時間がなくなりましたね。企業・団体献金は悪で個人献金は善だという主張は三十年前の主張で今は誰もしていないと、この間、参考人から話がありました。私も全くそのとおりだと思いますので、このフレーズはそろそろ使うのをやめていただいたらいいと思うんですが。
　最後に言いたいのは、個人献金で政策がゆがんだという立法事実はないんです、そういう事実はないんです、ですからそこは企業・団体献金とは全く違うものだというふうにしっかりと認識していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終了します。