湯本博信の発言 （総務委員会）

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい地方経済、生活環境の創生に向けて、デジタルインフラの早期整備は必要不可欠でございます。総務省におきましては、地方における光ファイバーや５Ｇ等の整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークの展開支援、次世代情報通信基盤の早期実現など、デジタルインフラ整備につきまして財政支援や制度整備等の取組を進めているところでございます。
　特に、今後、生成ＡＩの開発、利用などが本格化するに伴い、需要が急増するデータセンター等の計算資源と、これらをつなぐ高速、高品質なネットワーク等のデジタルインフラの整備が急務となっているところでございます。
　特に、日本国内におきまして、今後急増すると予想される電力需要に対応するため、委員御指摘のとおり、ＧＸ政策と連動した取組も極めて重要になると考えております。
　そのため、低遅延、高信頼、低消費電力なオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤の早期導入に加えまして、データセンターとオール光ネットワークを組み合わせ、大都市圏に集中するデータセンターにつきまして、脱炭素電源が豊富な地方等への分散を推進することによりましてＧＸに貢献してまいりたいと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、関係省庁とも連携しつつＧＸ、ＤＸを支え、また、委員の御指摘もございました国際競争力の強化、それにも資するようなデジタル基盤の整備を今後とも推進してまいりたいと考えているところでございます。