玉田康人の発言 （総務委員会）

○玉田政府参考人　お答えいたします。
　ＳＮＳ等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になる中で、プラットフォーム事業者は、デジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の社会的責任が求められる立場になっていると認識をしております。
　先ほど委員から、海外事業者を含むＳＮＳ事業者が社会的責任を果たす上で日本のルールや慣例に従ってもらうべきとの御認識や、総務省の対応に対する様々な御期待についても御指摘をいただきました。
　一方、委員御指摘のように、闇バイトを含めます違法、有害情報への対応につきましては、関係省庁の連携とともに、プラットフォーム事業者や事業者団体との一層の連携強化も重要でございます。
　この関係で、先ほど申しましたプラットフォーム事業者に行った要請との関係で若干補足をさせていただきますと、まず、闇バイトの募集投稿に関する利用規約等に基づくより迅速な削除などの対応を求めておるわけでございますけれども、御指摘のパトロール等の関係でいいますと、ＳＮＳ上の書き込みだけでは闇バイトは判別しにくい場合もございますので、違法情報ガイドラインでの明確化が一定の効果を持つものとも考えております。また、御指摘の利用者管理との関係で申しますと、ＳＮＳなどのアカウント開設時におきます本人確認手法の厳格化を求めていることが有効と考えております。このほか、捜査機関などから闇バイトに悪用されていることについて照会があった場合に円滑に回答できる体制の整備なども求めておりまして、事業者の体制、サービス面も含めた具体的な取組を促しております。
　これらに加えまして、先ほど申しました総務省の有識者会議におきまして、今後、こうした要請への対応も含めた事業者の対応状況についてヒアリングを行い、実態をしっかり把握、評価した上で必要な対応を検討してまいります。