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高橋正史の発言 （総務委員会）

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○高橋政府参考人　お答えいたします。
　災害ハザードエリアからの移転の促進のための不動産取得税の特例措置でございますけれども、例えば、災害レッドゾーンの一つでございます浸水被害防止区域につきましては、住民等への周知それから理解の醸成のための必要な機会を経た上で設定されるということでございます。御指摘の特例措置につきましては、そうした区域などからの移転を促進するための措置ということとなっております。
　その上で、本特例措置を活用する場合に当たりましては、住民等の意見を踏まえながら、立地適正化計画及び防災指針を作成した上で、市町村によるコーディネートの下で、移転先地の選定それから移転先地の権利者の意向など、具体的な地域の実情それから意向といったものを把握しながら、既存の住宅それから施設、そういったものの移転の促進を図る仕組みとなってございます。
　国土交通省といたしましては、市町村において、引き続き、住民等の意見を十分に踏まえた上で、移転に係る合意形成が慎重かつ丁寧に行われるように、地方公共団体に対してしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121704601X00420250220_013

発言者: 高橋正史

speaker_id: 11378

日付: 2025-02-20

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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