総務委員会

令和七年二月二十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
　　　理事　岡島　一正君　理事　吉川　　元君
　　　理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　島田　智明君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中野　英幸君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　古川　直季君　　　　山口　俊一君
　　　　　　若山　慎司君　　　おおたけりえ君
　　　　　　杉村　慎治君　　　　宗野　　創君
　　　　　　高松　智之君　　　　武正　公一君
　　　　　　西川　厚志君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　守島　　正君　　　　福田　　玄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　山川　　仁君
　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　冨樫　博之君
　　　総務大臣政務官　　　　　　川崎ひでと君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　正史君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　島田　智明君
　　中野　英幸君　　　　　栗原　　渉君
　　岡本あき子君　　　　　宗野　　創君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　　渉君　　　　　中野　英幸君
　　島田　智明君　　　　　石橋林太郎君
　　宗野　　創君　　　　　岡本あき子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西洋平君。

○大西（洋）委員　自民党、東京十六区選出の大西洋平でございます。
　昨年の十月の衆議院選挙で初当選をさせていただき、今回、このような貴重な質問の場をいただきました。理事の先生方を始め関係者様に感謝申し上げます。
　私は、学生時代はラグビーに打ち込みまして、サラリーマン生活十一年を経て、江戸川区議会議員三期を務め、地方自治にも携わってまいりました。今日までの経験を生かして、日本を前にしっかり押し上げていけるように尽力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　個人住民税の見直しにおける今回の地方税法改正による影響額について。百三万円の壁の解消に伴う個人住民税の基礎控除、給与所得控除の引上げについてお伺いをいたします。
　本国会において大きなテーマになっている百三万円の壁の解消ですが、私たち与党も物価高騰の中で国民の皆様の手取り収入を増やす施策には大いに賛成であり、前向きに検討しています。一方で、与党として財源の確保を並行して行っていかなくてはいけないという責務も負っています。
　議題となっている地方税法改正案においても、百三万円の壁の解消に伴う個人住民税の給与所得控除について、国民一人当たり十万円の引上げを行っています。改めて、この引上げによって地方自治体に与える影響額についてお伺いをさせていただきます。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額については、平年度で七百五十億円程度と見込んでおります。
　これらの対応につきましては、全国知事会から地方税財源への配慮について深く感謝を申し上げるとの声明が出されるなど、地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。

○大西（洋）委員　御答弁をいただきました。
　今回の改正での地方自治体の事務処理負担についても、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正において、約七百五十億円の個人住民税の減額となります。今回の百三万円の壁の解消において、所得税においては給与所得控除だけではなく基礎控除額も国民一人当たり十万円引き上げられ、合計二十万円の引上げで、その影響額は約六千億円の減税となっています。
　これまでの所得税の基礎控除と個人住民税の基礎控除の引上げの経緯、推移についてお聞かせください。また、今回、所得税と個人住民税の基礎控除が乖離することとなりますが、これにより地方自治体の事務作業量が増えるようなことがないのか、確認させていただきたいと思います。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税における基礎控除については、昭和三十六年以前におきましては所得税と同一としてまいりました。その後、地方財政への影響等を考慮し、所得税減税による影響を遮断するため、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。
　そのため、創設以降、控除額につきましては個人住民税の地域社会の会費的な性格等を踏まえて所得税よりも低く独自に設定してきており、現在でも五万円の控除差となっております。
　自治体の事務作業量についてのお尋ねでございますが、まず、個人住民税は翌年度課税であること、また、控除対象者の要件は所得税と一致させていること、さらに、各自治体におきましては所得税で提出された申告資料等を基に控除対象者の判定等を行っていることなどによりまして、控除額が異なっておりましても円滑に課税事務が行われているものと考えております。

○大西（洋）委員　ありがとうございました。地方自治体の事務作業量については増えないということを改めて確認させていただきました。引き続き丁寧な御対応をお願いしたいと思います。
　次に、一昨日の本会議でも質疑がありました、地方自治体の自主財源に関する観点からお伺いをさせていただきます。
　今回、約七百五十億円の減税が行われる中で、その財源については、デフレからの脱却局面に鑑みての基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと伺っております。
　今まさに、自民党、公明党、国民民主党の三党による協議が進められています。仮に百七十八万円まで控除額を引き上げた場合の地方財政への影響額は約四兆から五兆円と言われています。
　この場合の私の地元江戸川区での影響額は区民税で約百六十一億円であり、この額は老朽化等に伴う学校改築の経費の約二校分に相当します。なお、東京二十三区、特別区全体の影響額は区民税で約二千三百九十一億円です。これは学校改築で約三十校に相当します。
　江戸川区において毎年度行われる老朽化等に伴う学校改築はおおむね二校程度ですので、百七十八万円まで控除額を引き上げるということは、極端な話でいえば、今後の学校改築を諦めるか、それに相当する江戸川区としての事業を削減していくしかありません。
　もちろん、こうした影響は江戸川区に限ったことではなく、日本全国の地方自治体に及ぶこととなり、例えば給食費無償化など、それぞれの自治体においての重点施策、看板施策を失うことになりかねない財政的な欠損が生じることとなります。こうしたことからも、仮に、所得税とともに個人住民税についても基礎控除額及び給与所得控除などが引き上げられ、個人住民税による税収が減額となる場合、地方自治体に対し一方的に負担を押しつけるのではなく、減収額を何らかの形で補填することは必要であると考えます。さらに、減収となった額をただ補填するだけではなく、しっかりとした代替財源を確保することで補填すべきと考えます。
　先日の本会議では、地方税収入が減ったとしても地方交付税措置により基礎財政需要額は担保されるので地方自治体の財政は痛まないという趣旨の御意見がありましたが、地方交付税不交付団体においては減収に至ります。また、仮に基礎財政需要額が担保されるとしても、地方自治体の自主財源である個人住民税を減額することは地方自治体の自主性を損ないかねません。
　国の施策により地方に減収が生じる場合には、財源の補填をすることも重要です。一方、自治体の成長努力を評価する観点からは、自治体の努力が税収増につながるように、補助金などの依存財源ではなく、自主財源である地方税をしっかりと確保していくことが重要と考えておりますが、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。

○村上国務大臣　大西委員の御質問にお答えします。
　委員の御指摘のように、一般論としましては、地方の自立を促し、責任を持った行政運営を行っていただくためには、国から地方への財源移転になるべく依存せず、自主財源である地方税によることが理想であるというふうに考えております。
　今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、いわゆる百三万円の壁に関する今後の対応につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進められることが確認されておりますので、政党間で協議が進められるものと承知していますので、総務省としましても誠実に対応していきたい、そのように考えております。

○大西（洋）委員　大臣から御答弁をいただきました。ありがとうございます。今後も三党間の協議をしっかり注視してまいりたいと思っております。
　埼玉県八潮市の下水道管の例を挙げるまでもなく、地方自治体が管理するインフラの老朽化への対応は急務でございます。インフラの更新だけではなく、時代に対応した行政サービスを提供するには、地方自治体の安定した財政状況が必要でございます。さらには、真の地方活性化を目指すのであれば、地方自治体の努力に応じて税収が増える自主財源の確保も重要でございます。
　私も、地方自治に携わってきた人間として、仮に百三万円の壁の解消について更に控除額を引き上げていく場合には、国税の分野で行うべきではないかと考えております。何とぞ、国民の手取り収入の増加と地方自治体の安定した税収の確保の両立を重ねてお願いしたいと思います。
　ここからは、個別の税制措置についてお伺いをしたいと思います。
　今回、適用期限延長がなされる災害ハザードエリアからの移転促進のための課税標準の特例措置について、施策実行の際の配慮の必要性についてお伺いをしていきたいと思っております。まず、令和三年度からスタートしたこの特例措置の目的については災害ハザードエリアからの移転促進などが挙げられると考えますが、改めて、この特例措置の重要性についてお伺いをさせていただきます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　近年、災害が頻発化、激甚化している中で、これまで行ってきた個別のハード対策に加えまして、様々な施策を総合的に組み合わせた安全で災害に強い町づくりを通じて被害を未然に防止していくということが重要となっております。
　お尋ねの災害ハザードエリアからの移転促進のための不動産取得税の特例措置につきましては、課税標準を五分の四に軽減するものでありまして、市町村が作成します立地適正化計画におきまして、防災対策それから安全確保策を定める防災指針に基づいて関係権利者の合意により作成された計画により、市町村によるコーディネートの下で、災害ハザードエリアからの移転をする際の負担を軽減する、そういったものでございます。
　昨年も、能登半島地震、それから南海トラフ地震の臨時情報の発表がありまして、災害に強い町づくりに対する必要性、こうした認識が高まっているというところでございます。住民や市町村による移転に向けた検討がそうしたことを受けてなされているところでもございまして、本税制の延長が必要と考えているところでございます。

○大西（洋）委員　御答弁をいただきました。
　今御答弁であったように、この特例措置の重要性は理解できる一方で、本来、災害から身を守る手段としては、国と地方自治体が一丸となって防災、減災に取り組むべきと考えます。その土地に愛着を持って暮らしている住民の方々がいる中で、危険だから移転を求めるというのは行政としての最終手段と言っても過言ではありません。そして、いたずらに災害レッドゾーン等を強調し、そこからの移転にインセンティブを与えることは、その土地に住んではいけないという印象を強く与えることになりかねず、配慮が必要と考えます。
　この災害ハザードエリアからの移転促進のための課税標準の特例措置を実施するに当たっての配慮の必要性について、政府の御見解をお伺いいたします。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　災害ハザードエリアからの移転の促進のための不動産取得税の特例措置でございますけれども、例えば、災害レッドゾーンの一つでございます浸水被害防止区域につきましては、住民等への周知それから理解の醸成のための必要な機会を経た上で設定されるということでございます。御指摘の特例措置につきましては、そうした区域などからの移転を促進するための措置ということとなっております。
　その上で、本特例措置を活用する場合に当たりましては、住民等の意見を踏まえながら、立地適正化計画及び防災指針を作成した上で、市町村によるコーディネートの下で、移転先地の選定それから移転先地の権利者の意向など、具体的な地域の実情それから意向といったものを把握しながら、既存の住宅それから施設、そういったものの移転の促進を図る仕組みとなってございます。
　国土交通省といたしましては、市町村において、引き続き、住民等の意見を十分に踏まえた上で、移転に係る合意形成が慎重かつ丁寧に行われるように、地方公共団体に対してしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。

○大西（洋）委員　御答弁をいただきました。
　災害ハザードエリアの設定に当たっては、お話しのとおり、地方自治体や地域住民の方々の合意を得ながら丁寧に行っていくという旨をお聞きしまして、改めて確認をさせていただきました。
　私自身、不動産会社で勤務をしていたことがありまして、一生に一度の大きな買物である不動産購入に当たっては、購入者の皆様はその土地の状況について大変敏感になっておられます。災害ハザードエリアの設定により、その土地の危険性を注意喚起することはとても重要ですが、一方で風評被害を生み出すようなことがないように、今後も引き続き丁寧に地域の方々との合意形成をお願いしたいと思います。
　次に、今回延長される企業版ふるさと納税を行うに当たって、企業の所在地自治体への配慮の必要性についてお伺いをさせていただきます。
　平成二十八年度からスタートし、令和二年度に拡充された企業版ふるさと納税は、企業による地方創生、地域活性化を促す点で、大変意義深い制度であると考えております。一方で、地方自治体への寄附によって、寄附の一部が損金算入されるとともに、法人の負う国税と法人の所在地自治体に納められる地方税が控除されるという点から、法人の所在地自治体においては税収が減るという側面を有しています。
　企業は個人よりも更に地方自治体のインフラ、行政サービスを利用するという点で行政コストがかかることから、国税はともかく、地方税において企業版ふるさと納税に伴う控除を行うに当たっては企業の所在地自治体への配慮が必要と考えますが、政府のお考えをお願いいたします。

○北尾政府参考人　お答えいたします。
　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の軽減が受けられる制度です。
　本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしてございます。また、その減収額の七五％については、地方交付税の基準財政収入額に反映されるため、地方交付税の交付団体にあっては、地方交付税によって補填されることとなります。
　このため、企業が所在する地方公共団体にも配慮をした制度として設計しているものでございます。

○大西（洋）委員　御答弁をいただきました。
　今日取り上げたのは企業のふるさと納税でございましたけれども、個人版でもいろいろ課題があるということは、るる本会議でも議論がありました。以前は返礼品に商品券であるとか地域に関係のないｉＰｏｄを充てるなど、いろいろ課題があった制度でございます。大変すばらしい制度でございますので、本来の趣旨に沿った形で引き続き推進をしていっていただきたいと思っております。
　最後でございますけれども、石破総理は、地方創生を起動し、東京の一極集中を是正し、多様な国民の幸せが実現できる日本を目指すとし、新たな地方創生を掲げています。
　東京の一極集中の是正は、東京にとっても居住環境の改善、災害時のリスク分散の観点からも有意義であり、リモートワークの普及等により光明が見えてきたとも言えます。一方で、東京が日本の経済を牽引していることも事実でございます。令和三年度決算ベースで、東京都民が納めた国税の還元率は一四％とも言われています。
　日本は、多様な地方の魅力とともに、東京のエネルギーが両輪となって発展していくことが大切ということを意見を申し述べて、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、松尾明弘君。

○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、質問に移らせていただきます。
　まず、給与所得控除額の引上げ、これの地方税制に対する影響といったものについてお伺いします。
　今、令和七年度の税制改正について予算委員会を中心に議論が進められており、基礎控除及び給与所得控除の引上げが決められています。これにより、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円の壁となりまして、年収百二十三万円までの給与所得者は所得税の課税対象とはならない、こういったことになっています。この改正によりまして、先ほども質問でありましたけれども、所得税の減収額が約六千億円に上る見込みとされております。
　そして、所得税収の約三分の一が地方交付税の財源として充当されておりますので、この税制改正による減収が直接的に地方財政へと影響を及ぼす、こういった可能性が挙げられます。地方住民税も減収することになりますし、所得税の減収も六千億円と大きな額になりますと、地方交付税の原資は単純計算で二千億円減収することにもなります。この百二十三万円の壁への引上げによる地方財政への影響、これは大きなものなのか、それとも僅少なものにとどまると言えるのか。総務省の地方財政白書によれば、地方交付税というものは地方自治体における基幹的な財源であって、特に小規模の自治体においては歳入の多くを占めるとされています。そのため、地方交付税の減少というものが自治体運営に本当に大きな影響を及ぼす可能性というものが指摘されています。
　また、仮に地方交付税の減少がそのまま地方自治体に影響を及ぼす場合には、公共サービスの削減であったり地方自治体職員の人件費を圧縮せざるを得ないといった形で様々波及するおそれがあります。特に、先ほど挙げたような財政基盤が脆弱な自治体においては、医療、福祉、教育といった住民サービスへの影響、こういったものも懸念されています。行政による住民サービスが低下をすれば、医療や福祉のニーズそのものが社会から消滅するわけじゃありませんから、これは市場を通じて個人が負担しなければいけなくなって、お金がある人は受けられるけれども、そうでない人は受けられないという、様々な格差の拡大にも通じることになっていきます。
　一方、現時点では、地方交付税総額の調整であったりとか特別交付税の措置など、地方交付税の減額が見込まれることに対して政府からの何らかの補填策ということについては具体的には何ら明らかにはされていません。
　地方財政の観点から、政府としてはこの百三万円の壁の引上げについてどのように認識をして今後の対応について検討しているのか、大臣の方から御見解を教えてください。

○村上国務大臣　松尾委員の御質問にお答えします。
　御高承のように、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の基礎控除の引上げ等について令和七年分の所得税から対応することとされ、これによる令和七年度の地方交付税の法定率分の減収は、松尾委員御指摘のとおり、約二千億円程度と見込まれております。
　同大綱におきまして、所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたと考えております。
　その上で、令和七年度地方財政計画では、今回の見直しによる影響分を含めても、前年度に比べ、交付団体ベースの一般財源総額は一・一兆円増の六十三・八兆円、地方交付税総額は〇・三兆円増の十九兆円となっており、適切に地方財源を確保することができたというふうに認識しております。
　以上であります。

○松尾委員　今の答弁ですと、トータルでは税収が増えているので大きな影響はないのではないか、特段の措置をする必要はないというような認識であるというふうに理解しています。しかし、一方で、今は先ほど述べたように百二十三万円の壁と言われていますが、更に与党と国民民主党さんとの間の協議が重ねられていて、この百二十三万円の壁が更に変動し得るのではないか、更に引き上げられるのではないかというようにも言われております。
　今大臣がおっしゃったとおり、現時点で百二十三万円まで引き上げるということであれば地方交付税そして地方財政には大きな影響がなかったとしても、今後更なる引上げがなされることになれば更にその分所得税が減収いたしますし、それに伴って地方交付税の減少というものも生じることも当然可能性としては考えられるわけです。地方交付税の減額が進めば、繰り返しになりますけれども、財政基盤が脆弱な自治体においてはサービスの縮小、公共事業の見直しといったものが不可避になりまして、地方経済への影響というものも当然懸念されるわけです。
　このように、今後、仮定の話で恐縮ですが、百二十三万円の壁が更に引き上げられることになった場合に、政府としては何らかの措置を行うお考えはあるのでしょうか。特別交付税を増額したり、交付税の原資といったものを別途確保するといった措置を行っていくのでしょうか。地方自治体が安定的な財源を確保できるための措置、こういったものについて教えてください。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる百三万円の壁の引上げにつきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。
　御指摘の交付税額を始めとする地方財政への影響も含めまして、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございまして、総務省として、それを踏まえて誠実に対応してまいります。

○松尾委員　誠実に対応していただくのはもちろん大切なんですけれども、今具体的に、百二十三万円から更に、いろいろな条件付ではあるけれども引き上げるという話がもう出ておりますし、そこから更に一定の交渉がされるというふうにも言われておりますので、実際に引き上がる可能性、蓋然性が非常に高い状況ですから、具体的に検討を早く進めていただきまして、速やかに対応できるように是非考えていただきたいと思っております。
　実際、多くの自治体からは、百二十三万円まで壁が引き上がったことに対しては、そこまではいいかもしれないけれども、更なる引上げがなされた場合には地方財政に対して大きな影響が及ぶので慎重に検討してほしい、こういった声が本当に多くの自治体から寄せられている状況です。これらの地方交付税の減少がもっと進むことによって、繰り返しになりますけれども、地域の行政サービスの低下、様々な公共事業の縮減、こういったものは避けられなくなってしまいますから、是非早急に検討をお願いしたいと思います。
　話は変わりまして、地方財政健全化、これについての評価と今後の取組についてお伺いします。
　令和七年度の地方財政計画によれば、臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度開始以来初めてゼロになった、交付税特別会計借入金も令和七年度内には償還できる、こういった見込みであるとされており、これは地方財政の健全化が一定程度進んでいるということを示唆しております。総務省としては、財政の健全化が進んでいる要因について今どのように分析をされているのでしょうか。
　これまで、地方財政を健全化するための取組として、地方交付税の制度の見直しであったりとか地方債の適正管理等々をなさってきたというふうに理解しています。こういった施策が奏功したというふうに考えられる一方で、地方財政の健全化が、昨今の景気の動向、それに伴う税収の増加、こういった影響、こういう外的な要因によって形式的には健全化が進んでいる、こういった見方も一方でされているところでもあります。総務省といたしましては、様々な要因がある中でどういったものが大きく影響を与えて健全化に進んでいるというふうに考えているのか、その考えを教えてください。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和七年度は、臨時財政対策債の発行額がゼロになりましたし、交付税特別会計借入金については償還の先送りをしてきたものを償還するというようなこともできているところでございます。
　これらの要因でございますが、堅調な税収動向を反映して地方税収や地方交付税の法定率分が増加していることや、必要な歳出を適切に計上した上で国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできたことなどを踏まえたものと考えておりまして、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ健全化に取り組むことができたものと考えております。

○松尾委員　大分ちょっとふわっとした話で、具体的によく分からなかったところもあるんですけれども。
　税収増というものはもちろん望ましいところである一方で、景気に左右されます。さらには、先日ＧＤＰが伸びたと言われていますけれども、やはり物価高の影響が非常にＧＤＰの伸びに、税収の伸びとも基本的にはリンクをしていますけれども影響していて、物価が上がることによって税収が伸びているだけであれば当然支出も増えていきますから、これはやはり本質的には財政の健全化にはなかなかつながっていないんじゃないかというふうにも考えられるわけです。
　税収増というものが地方財政健全化が進んでいる主たる原因であるとすれば、今後の税制改正によって、例えば先ほど来お話をしております百三万円の壁を百二十三万円から更なる引上げをする、これによって所得税であったり地方交付税が減収をしてしまうであったりですね、それは景気の変動で、今、景気がいいというよりはインフレかもしれないんですけれども、またそれが、景気動向というものは当然大きく左右されますので、それによって財政状況が悪化をするというリスクが当然考えられるわけです。こういった税収については変動し得るというリスクに対して、地方の財政健全化という観点からはどのような対応をこれから行っていくのでしょうか。
　私は、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、地方財政が健全化をしていくこと、地方自治体が自立をして、そして持続可能性を高めていって、さらには自分たちの自主財源で地方の魅力を、独自性を発揮して魅力を発揮していけるような、そういった地方にしていくためには、これは地方自治の本旨にも沿うものでもありますし、私は東京選出の国会議員ですけれども、東京選出の国会議員であっても地方が輝くことというのは日本全体にとって望ましいことだというふうに思っています。ですから、令和八年度以降も令和七年度の財政健全化、地方財政が健全化している流れというものは絶対に維持して、地方自治体の財政運営の更なる安定化というものを進めていきたいというふうに思っております。
　それについて、総務省といたしましてはどのように具体的に、地方財政の健全化のいい流れをこのまま維持していく、このように考えているのか。地方自治体の財政の自立、こういったものを促進するための新たな財源確保策であったりとか制度改正の可能性、検討、こういったものについて今の状況を教えてください。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、地方財政の健全化が進んでおりますけれども、地方財政はかなり巨額の特例的な債務残高を抱えておりますし、今後も、社会保障関係費でありますとか物価高、人件費の増加などによりまして厳しい財政状況が続くのではないかと見込んでいるところでございます。
　今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めますとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことなどによりまして、必要な財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。

○松尾委員　総論として地方財政の健全化に取り組んでいくのはそのとおりだと思うんですが、具体的に何かそれに対して有効な手だて、方法論、こういったものが今検討されているんですかというのが質問だったんです。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方財政の健全化に向けた様々な手段、そういったものについては、我々も不断に検討を進めなければいけないと考えておりまして、今具体的な内容について申し上げられるものはございませんけれども、我々としても引き続き丁寧に議論を続けていきたいと考えております。

○松尾委員　ありがとうございます。
　こういったところで具体的な答弁がいただけないということが私は結構根本的な問題じゃないかというふうに思っていまして、先ほどの健全化の要因についてもふわっとした答弁しかいただけていないですし、これを維持するためにどうするんですかという方法論についてもやはりふわっとした答弁しかいただけていないということが私は非常に残念だなというふうに思っております。
　今年の施政方針演説もされていましたけれども、地方創生二・〇ということで、地方の活性化、魅力ある地方をつくりましょうということが今の政権の大きな柱の一つだというふうに認識しております。その中で、地方経済を活性化させていきましょうというのは当然なんですけれども、地方創生二・〇の中では、定量的なＫＰＩを設定して進捗をきちんと管理していく、こういったことも発表されているわけです。その中で、是非、地方財政の健全化がどのくらい進んでいるかということについても、きちんと目標を設定して、ＫＰＩで指標を設定して管理していっていただきたいというふうに思っております。
　例えば、先ほどおっしゃっていた地方債の残高が非常に大きいということであれば、それがどのぐらい償還されているか、新たな発行がどうなっているかとか、あとは地方交付税の不交付団体の数がどうなっているか、そういった定量的な指標というものを取り入れることは考え得るというふうに思っていますので、是非、地方経済の好循環と併せて進めていただきたいというふうに思っております。
　話は変わりまして、地方財政計画の内容について質問させてください。
　今発表されております令和七年度の地方財政計画によると、給与関係経費について、令和七年度は令和六年度に比べまして約七千億円増加しているとされています。この増加額の内訳、何を積み上げていって七千億円になっているのかということについて、地方公務員の給与水準の改定であったり人員増加とかかなとは思うんですけれども、どのような費目であったり要素、こういったものが影響しているのかというものを細かく教えてください。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度の地方財政計画における給与関係経費の総額は二十兆九千七百八十四億円でございます。令和六年度に比べまして七千四百九十二億円増加をしております。
　この内訳ですけれども、給与費について、定年引上げに伴う一時的な職員数の増員の解消、これは減要因でありまして、その減を見込む一方で、令和六年の人事院勧告を踏まえた給与改定等によりまして七千六十六億円増加しているというものであります。それから、退職手当でございますが、こちらは令和六年人事院勧告を踏まえた給与改定や地方公務員の定年引上げを踏まえまして令和七年度と八年度の所要額を平準化する必要がありまして、こちらについて四百三十一億円増加しているということがございます。三点目に、教職調整額の率の引上げがなされることに伴います令和七年度の地方負担、百十三億円ございますが、これを計上したことなどによるものと考えております。