松尾明弘の発言 （総務委員会）

○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、質問に移らせていただきます。
　まず、給与所得控除額の引上げ、これの地方税制に対する影響といったものについてお伺いします。
　今、令和七年度の税制改正について予算委員会を中心に議論が進められており、基礎控除及び給与所得控除の引上げが決められています。これにより、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円の壁となりまして、年収百二十三万円までの給与所得者は所得税の課税対象とはならない、こういったことになっています。この改正によりまして、先ほども質問でありましたけれども、所得税の減収額が約六千億円に上る見込みとされております。
　そして、所得税収の約三分の一が地方交付税の財源として充当されておりますので、この税制改正による減収が直接的に地方財政へと影響を及ぼす、こういった可能性が挙げられます。地方住民税も減収することになりますし、所得税の減収も六千億円と大きな額になりますと、地方交付税の原資は単純計算で二千億円減収することにもなります。この百二十三万円の壁への引上げによる地方財政への影響、これは大きなものなのか、それとも僅少なものにとどまると言えるのか。総務省の地方財政白書によれば、地方交付税というものは地方自治体における基幹的な財源であって、特に小規模の自治体においては歳入の多くを占めるとされています。そのため、地方交付税の減少というものが自治体運営に本当に大きな影響を及ぼす可能性というものが指摘されています。
　また、仮に地方交付税の減少がそのまま地方自治体に影響を及ぼす場合には、公共サービスの削減であったり地方自治体職員の人件費を圧縮せざるを得ないといった形で様々波及するおそれがあります。特に、先ほど挙げたような財政基盤が脆弱な自治体においては、医療、福祉、教育といった住民サービスへの影響、こういったものも懸念されています。行政による住民サービスが低下をすれば、医療や福祉のニーズそのものが社会から消滅するわけじゃありませんから、これは市場を通じて個人が負担しなければいけなくなって、お金がある人は受けられるけれども、そうでない人は受けられないという、様々な格差の拡大にも通じることになっていきます。
　一方、現時点では、地方交付税総額の調整であったりとか特別交付税の措置など、地方交付税の減額が見込まれることに対して政府からの何らかの補填策ということについては具体的には何ら明らかにはされていません。
　地方財政の観点から、政府としてはこの百三万円の壁の引上げについてどのように認識をして今後の対応について検討しているのか、大臣の方から御見解を教えてください。