松尾明弘の発言 （総務委員会）

○松尾委員　今の答弁ですと、トータルでは税収が増えているので大きな影響はないのではないか、特段の措置をする必要はないというような認識であるというふうに理解しています。しかし、一方で、今は先ほど述べたように百二十三万円の壁と言われていますが、更に与党と国民民主党さんとの間の協議が重ねられていて、この百二十三万円の壁が更に変動し得るのではないか、更に引き上げられるのではないかというようにも言われております。
　今大臣がおっしゃったとおり、現時点で百二十三万円まで引き上げるということであれば地方交付税そして地方財政には大きな影響がなかったとしても、今後更なる引上げがなされることになれば更にその分所得税が減収いたしますし、それに伴って地方交付税の減少というものも生じることも当然可能性としては考えられるわけです。地方交付税の減額が進めば、繰り返しになりますけれども、財政基盤が脆弱な自治体においてはサービスの縮小、公共事業の見直しといったものが不可避になりまして、地方経済への影響というものも当然懸念されるわけです。
　このように、今後、仮定の話で恐縮ですが、百二十三万円の壁が更に引き上げられることになった場合に、政府としては何らかの措置を行うお考えはあるのでしょうか。特別交付税を増額したり、交付税の原資といったものを別途確保するといった措置を行っていくのでしょうか。地方自治体が安定的な財源を確保できるための措置、こういったものについて教えてください。