松尾明弘の発言 （総務委員会）

○松尾委員　誠実に対応していただくのはもちろん大切なんですけれども、今具体的に、百二十三万円から更に、いろいろな条件付ではあるけれども引き上げるという話がもう出ておりますし、そこから更に一定の交渉がされるというふうにも言われておりますので、実際に引き上がる可能性、蓋然性が非常に高い状況ですから、具体的に検討を早く進めていただきまして、速やかに対応できるように是非考えていただきたいと思っております。
　実際、多くの自治体からは、百二十三万円まで壁が引き上がったことに対しては、そこまではいいかもしれないけれども、更なる引上げがなされた場合には地方財政に対して大きな影響が及ぶので慎重に検討してほしい、こういった声が本当に多くの自治体から寄せられている状況です。これらの地方交付税の減少がもっと進むことによって、繰り返しになりますけれども、地域の行政サービスの低下、様々な公共事業の縮減、こういったものは避けられなくなってしまいますから、是非早急に検討をお願いしたいと思います。
　話は変わりまして、地方財政健全化、これについての評価と今後の取組についてお伺いします。
　令和七年度の地方財政計画によれば、臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度開始以来初めてゼロになった、交付税特別会計借入金も令和七年度内には償還できる、こういった見込みであるとされており、これは地方財政の健全化が一定程度進んでいるということを示唆しております。総務省としては、財政の健全化が進んでいる要因について今どのように分析をされているのでしょうか。
　これまで、地方財政を健全化するための取組として、地方交付税の制度の見直しであったりとか地方債の適正管理等々をなさってきたというふうに理解しています。こういった施策が奏功したというふうに考えられる一方で、地方財政の健全化が、昨今の景気の動向、それに伴う税収の増加、こういった影響、こういう外的な要因によって形式的には健全化が進んでいる、こういった見方も一方でされているところでもあります。総務省といたしましては、様々な要因がある中でどういったものが大きく影響を与えて健全化に進んでいるというふうに考えているのか、その考えを教えてください。