松尾明弘の発言 （総務委員会）

○松尾委員　大分ちょっとふわっとした話で、具体的によく分からなかったところもあるんですけれども。
　税収増というものはもちろん望ましいところである一方で、景気に左右されます。さらには、先日ＧＤＰが伸びたと言われていますけれども、やはり物価高の影響が非常にＧＤＰの伸びに、税収の伸びとも基本的にはリンクをしていますけれども影響していて、物価が上がることによって税収が伸びているだけであれば当然支出も増えていきますから、これはやはり本質的には財政の健全化にはなかなかつながっていないんじゃないかというふうにも考えられるわけです。
　税収増というものが地方財政健全化が進んでいる主たる原因であるとすれば、今後の税制改正によって、例えば先ほど来お話をしております百三万円の壁を百二十三万円から更なる引上げをする、これによって所得税であったり地方交付税が減収をしてしまうであったりですね、それは景気の変動で、今、景気がいいというよりはインフレかもしれないんですけれども、またそれが、景気動向というものは当然大きく左右されますので、それによって財政状況が悪化をするというリスクが当然考えられるわけです。こういった税収については変動し得るというリスクに対して、地方の財政健全化という観点からはどのような対応をこれから行っていくのでしょうか。
　私は、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、地方財政が健全化をしていくこと、地方自治体が自立をして、そして持続可能性を高めていって、さらには自分たちの自主財源で地方の魅力を、独自性を発揮して魅力を発揮していけるような、そういった地方にしていくためには、これは地方自治の本旨にも沿うものでもありますし、私は東京選出の国会議員ですけれども、東京選出の国会議員であっても地方が輝くことというのは日本全体にとって望ましいことだというふうに思っています。ですから、令和八年度以降も令和七年度の財政健全化、地方財政が健全化している流れというものは絶対に維持して、地方自治体の財政運営の更なる安定化というものを進めていきたいというふうに思っております。
　それについて、総務省といたしましてはどのように具体的に、地方財政の健全化のいい流れをこのまま維持していく、このように考えているのか。地方自治体の財政の自立、こういったものを促進するための新たな財源確保策であったりとか制度改正の可能性、検討、こういったものについて今の状況を教えてください。