高松智之の発言 （総務委員会）

○高松委員　それでは、この質問を終わります。
　次に、地方公務員の給与改定等に要する地方財源の確保に関連して、地方自治体における中途採用の現状についてお伺いをいたします。
　令和六年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費、地方負担分七千七百億円程度、うち会計年度任用職員分千四百五十億円程度を計上することとされています。また、令和七年度の給与改定に備え、一般行政経費に給与改善費として二千億円を計上することとされています。地方公務員も労働者である以上、地方公務員及びその扶養親族の生活維持がなされるべきであり、その財源確保は非常に重要であります。今後も財源確保に努めていただくようお願いをいたします。
　さて、日本の構造的な問題である少子高齢化、人口減少に伴い、民間の労働市場では労働力不足、人手不足が深刻化しています。前回の質疑でも取り上げましたが、学生の青田買いが進展しています。そうした中、国の省庁で働くことを志望するいわゆる官僚志望者が減少していることも報道されています。あわせて、地方自治体においても採用試験への受験者数の減少等が報じられています。地方公務員の採用試験の志望者数、倍率等、近年の推移をお伺いいたします。あわせて、民間経験を有する者等の中途採用の状況についてもお伺いいたします。