総務委員会

令和七年三月四日（火曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
　　　理事　岡島　一正君　理事　吉川　　元君
　　　理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大空　幸星君
　　　　　　大西　洋平君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中野　英幸君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　福原　淳嗣君　　　　古川　直季君
　　　　　　山口　俊一君　　　　若山　慎司君
　　　　　　おおたけりえ君　　　　岡本あき子君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　杉村　慎治君
　　　　　　高松　智之君　　　　武正　公一君
　　　　　　西川　厚志君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　福森和歌子君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　守島　　正君　　　　福田　　玄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　上村　英明君
　　　　　　山川　　仁君　　　　辰巳孝太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　冨樫　博之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　総務大臣政務官　　　　　　川崎ひでと君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局審議官）　植村　隆生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田　昌邦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高市　早苗君　　　　　小林　茂樹君
　　福原　淳嗣君　　　　　大空　幸星君
　　道下　大樹君　　　　　福森和歌子君
　　山川　　仁君　　　　　上村　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　広瀬　　建君
　　小林　茂樹君　　　　　高市　早苗君
　　福森和歌子君　　　　　道下　大樹君
　　上村　英明君　　　　　山川　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　　建君　　　　　福原　淳嗣君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する山花郁夫君外一名提出の修正案並びに内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております山花郁夫君外一名提出の修正案について、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　この際、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、山花郁夫君外一名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの二派共同提案による修正案が、また、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、島尻安伊子君外二名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の二派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。
　　　　―――――――――――――
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○山花委員　ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し、政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれます。事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆様の生活を守るために、当分の間税率を廃止し、軽油の価格を引き下げる必要があります。
　次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　軽油引取税の当分の間税率は、令和七年四月一日から廃止するものとし、これに関連する規定を削除することとしております。また、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付することとしております。このほか、政府は、軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該収入の減少に伴う地方公共団体の収入の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○竹内委員長　次に、島尻安伊子君。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○島尻委員　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　自由民主党・無所属の会及び公明党が財務金融委員会に提出いたしました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案では、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げにより、新たに所得税で六千二百十億円の減収が生じる見込みとなっております。これに伴い、地方交付税の総額は、所得税の減収額の法定率分である二千五十六億円減少することとなりますが、当初予算に計上された地方交付税の総額は確実に確保する必要があります。
　そこで、本修正案では、地方交付税の減少分について、交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることにより対応することとし、具体的には、交付税特別会計借入金について、令和七年度の償還額を二千五十六億円減額し、令和三十四年度までに償還することとしております。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○竹内委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、人事院事務総局審議官植村隆生君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより両案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高松智之君。

○高松委員　立憲民主党の高松智之です。
　初めに、今回与党が提出した修正案、地方交付税法の一部を改正する法律案の修正についてお伺いいたします。ただいま趣旨説明をいただきました。
　国民民主党さんがさきの衆議院選挙において主張され、多くの支持を受けたいわゆる百三万円の壁を百六十万円に引き上げることに伴い、新たに所得税で六千二百十億円の減収が発生し、所得税の法定率分である三三・一％が地方交付税の原資となっていることから、所得税の減収に伴い法定率分二千五十六億円が減少となることは理解をいたしました。
　所得税控除額の引上げによる地方交付税への影響は、従前から全国知事会等からも心配の声が上がっていましたので、百三万円の壁を引き上げた際のその対応方針には関心が持たれておりました。今回の自民党、公明党の与党案における百三万円の壁の引上げ、いわゆる百六十万円案に際し、今回見込まれる地方交付税減少分についてはどのような考え方、対処で取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。

○小森委員　今の御質問の中でもありましたけれども、所得税の減収に伴いまして、令和七年度の地方交付税が二千五十六億円減少するということでございまして、この対処につきまして質問をいただきました。
　考え方でございますけれども、令和七年度予算案に計上されました地方交付税の総額約十九兆円、十八兆九千五百七十四億円を確実に確保する必要がある、こうした考え方の下に、交付税特別会計借入金の償還額を二千五十六億円減額することによりまして、所要の財源を確保しているところでございます。

○高松委員　今回は、当初予算案で示された地方交付税総額十八兆九千五百七十四億円を確保するために、この百六十万円案実施による不足分の二千五十六億円を交付税特別会計借入金の償還額の減額を行うことで対応することということです。当初予算案では、これまで償還を繰り延べてきた二・二兆円に加え〇・六兆円の計二・八兆円が償還される予定でした。ここから二千五十六億円、約〇・二兆円を減額するとのことです。当初予算案では二・八兆円だった償還額が二・六兆円となるわけであります。
　ここで、交付税特別会計借入金とはどのようなものか、そして、今回の修正案に示されたとおり交付税特別会計借入金の償還額が当初予算案から減少することで今後将来的にどのような影響が出るのか、総務省にお伺いをいたします。政策金利が上がる中、この〇・二兆円が来年度以降に繰延べになりますと利息額も増えると思います。その試算も含めてお願いをしたいと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　交付税特別会計借入金は、地方の財源不足を補填するために交付税特別会計において借入れを行ってきたものでありまして、平成十八年度まで行われておりました。現在は、財源不足の補填のための借入金の増額は行っておりません。
　交付税特別会計借入金については償還計画に基づき償還を進めておりまして、令和七年度におきましては、既定の償還計画における償還額に、これまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二・二兆円を加えた二・八兆円を償還することとしておりました。
　今回の与党修正案に伴う交付税原資の減に伴い、交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額することとなっても、二兆円の償還の前倒しを行うこととなるものであり、政府としては地方財政の健全化を損ねるものではないと考えております。
　また、今回、交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額することに伴い、令和七年度の交付税特別会計における利払い費は、機械的に試算をいたしますと、十億円程度の利払い費が生じることが見込まれると考えております。

○高松委員　影響はないという御回答だったんですが、利払い費十億円。我々は、百十五兆円とかそういうお話ばかりしているから十億円って大したことはないというふうに思っちゃうと思うんですが、十億円って結構大きい金額ですからね、このことは申し上げておきたいと思います。
　そして、今回の修正案が可決されることを前提として考えた場合、来年、令和八年度以降もこの百六十万円案については継続が見込まれます。来年度以降も、財源は交付税特別会計借入金の減額で賄うつもりなのでしょうか。今回いわば財源に充てた交付税特別会計借入金の償還は地方財政の健全化において重要なものであり、また、本年は臨時財政対策債の発行もゼロとなったこともあり、税収の確保が順調である中において、いわばせっかく借金返済が進むときに、その借金返済のお財布に手を突っ込んでいく、未来世代から搾取をしていくというのは極めていかがなものかと思います。御見解を伺います。

○中川（康）委員　お答えを申し上げます。
　議員も御指摘のとおり、地方財政の健全化につきましては、地方における安定的な行政サービスの提供、また地方の自主性を高めるという意味からも大変重要な課題であると私どもも捉えております。その上で、今回の地方交付税原資の減収につきましては、基礎控除の特例を創設することを踏まえ、政府予算案の所得税額を減額修正することに伴うものでございます。
　別途、財務金融委員会に提案されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案におきましては、その附則第八十二条でございますが、このように書かれております。令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた今回の特例措置の財源の確保について検討を加え、必要な措置を講ずるものというふうにされている、このように私どもも承知をいたしております。
　こうしたことを踏まえて、今後の地方財源の確保につきましては、地方の財政に極力影響が出ないように私どもとしても適切に対応してまいりたい、このように考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

○高松委員　御答弁のとおり、附則第八十二条には、政府は、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について、前条の検討と併せて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとされています。恒久的な財源あってこその百六十万円案であるということを改めて考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
　今回の与党案では、年収二百万円以下における課税最低額の百六十万円の引上げは恒久措置になっているんですね。それ以上の年収においては、令和七年度、八年度の二年間の時限措置であります。年収二百万円以下においては恒久措置なわけですから、制度の持続性に鑑みて、いま一度答弁をいただきたいと思います。

○小森委員　お尋ねいただきましたけれども、恒久的な措置の実施には恒久的な財源の確保が必要であるというのが基本的な考え方でございます。その上で、先ほども答弁がございましたとおり、財務金融委員会で議論されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案、この附則におきましては、令和七年度末までに今回の特例措置の財源の確保について検討を加え必要な措置を講ずるものとされているところでありまして、これに沿って適切に対応されるものというふうに考えているものでございます。
　議員御承知のように、今回の我々の修正案は、根っこは所得税の減税に発するところでございますけれども、令和七年度分につきましては、この部分につきましては、予算修正によりまして、予備費の削減や税外収入の追加など一時的な財源で賄うとされた上で、先ほど申し上げた附則がついているという状況でございます。

○高松委員　二月二十五日の総務委員会においては、私ども立憲民主党から提出した軽油引取税の当分の間税率について与党の委員の方々から、恒久的な財源確保が必要だと繰り返しの質問がありました。自民党さんの委員からは、民主党政権下のことをぐちぐちと持ち出されながら、来年以降のことは来年政府に対して求めていく、こういうような形でこんな大事なことを法案として出せるのでしょうかという発言がありました。この言葉、そっくりそのままお返ししたいと思いますよ。開いた口が塞がらないとはまさにこのことですよ。厳しく指摘しておきたいと思います。
　そして、最後に質問いたしますが、既に提出されている立憲民主党案の軽油引取税の当分の間税率の撤廃について織り込むことは考えなかったのでしょうか。
　与党自民党、公明党、そして国民民主党は既に、三党合意として、ガソリン暫定税率の廃止に合意をしています。また、昨日、私たちは国民民主党さんとともに改めて、ガソリン暫定税率の廃止法案を再提出しました。予算委員会でも議論されていましたが、石破総理は恒久的な財源の確保が必要として、極めて慎重な姿勢を崩しません。百三万円の壁の影響に伴う地方交付税減少分は一時的財源で賄っているわけですから、軽油引取税の当分の間税率だって、やる気になればできると思いますよ。今回の改正案提出に当たり軽油引取税の当分の間税率の撤廃について考えなかったのか、御見解を伺います。

○島尻委員　先生御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、それこそ先生から今質問の中で触れていただきました三党合意に向けて、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならない、これは基礎的な、基本的な考え方でございます。
　その上で、御党の修正案について申し上げさせていただくのであれば、安定的な財源の確保のほかにも、税率の引下げが急激に行われますとマーケットに大きな影響が出るのではないかということ、あるいは現在の税収を前提として既に予算編成を行っている各自治体への影響が大変大きいということから、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えているところでございます。

○高松委員　自分たちの都合で財源論を持ち出して先送りにするというのは結局やる気がないんですよ、要するに。昨年の衆議院選挙で、与党過半数割れという構図を国民の皆さんがつくってくれました。今、国民が求めているのは国民の声に寄り添った政治ですよ。ガソリン高、軽油高に苦しむ特に地方の住民のためにも、是非、今後も軽油引取税の当分の間税率の撤廃を求めてまいりたいと思います。
　そして、事前に答弁要求していませんが、ここまでの議論の経過で、村上誠一郎大臣、財源確保と政策実現の関係性について、大臣としての御感想、また個人的な見解でも結構ですので、一言頂戴できればと思います。

○村上国務大臣　高松委員の御質問にお答えします。
　議員提出の修正案でありますので、政府の立場で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　ただ、その上で申し上げれば、今般議論になっているいわゆる百三万円の壁や軽油引取税の当分の間税率の廃止については、自治体の皆様方からも減収に対する御懸念があるものと考えており、こうした御懸念には丁寧にお答えすることがあると考えております。
　いずれにせよ、総務省としましては誠実に対応していきたいと考えております。

○高松委員　それでは、この質問を終わります。
　次に、地方公務員の給与改定等に要する地方財源の確保に関連して、地方自治体における中途採用の現状についてお伺いをいたします。
　令和六年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費、地方負担分七千七百億円程度、うち会計年度任用職員分千四百五十億円程度を計上することとされています。また、令和七年度の給与改定に備え、一般行政経費に給与改善費として二千億円を計上することとされています。地方公務員も労働者である以上、地方公務員及びその扶養親族の生活維持がなされるべきであり、その財源確保は非常に重要であります。今後も財源確保に努めていただくようお願いをいたします。
　さて、日本の構造的な問題である少子高齢化、人口減少に伴い、民間の労働市場では労働力不足、人手不足が深刻化しています。前回の質疑でも取り上げましたが、学生の青田買いが進展しています。そうした中、国の省庁で働くことを志望するいわゆる官僚志望者が減少していることも報道されています。あわせて、地方自治体においても採用試験への受験者数の減少等が報じられています。地方公務員の採用試験の志望者数、倍率等、近年の推移をお伺いいたします。あわせて、民間経験を有する者等の中途採用の状況についてもお伺いいたします。

○小池政府参考人　地方公務員の競争試験について、令和五年度の受験者数は、前年度から約三万九千人減少し、三十九万九千百九十九人となっております。
　競争率は、前年度から〇・六ポイント減少して四・六倍となっており、減少傾向が続いています。
　また、地方公務員の中途採用については、令和五年度の受験者数は、前年度から約三千五百人減少し、七万六千四百七十一人となっています。
　採用倍率は、前年度から一・八ポイント減少して六・九倍となっており、令和二年度以降、減少傾向が続いているところでございます。

○高松委員　御答弁のとおり、地方公務員の採用試験の受験者数、いわゆる志望者数は減少が続いており、採用に当たっての倍率も低減傾向にあります。また、中途採用においても受験者数が減少しています。
　全国の地方自治体におかれては、公の担い手としての地方公務員の魅力発信に努め、一層の処遇改善、働きやすい職場づくりに努めていただきたいと思います。
　新卒採用においての魅力発信、情報発信も大切ではありますが、近年は労働市場の流動化が進む中、地方公務員においても中途採用が行われています。私も練馬区議会議員を務めていましたが、練馬区では法務へのアドバイス強化に弁護士を採用しました。こうした専門職の採用や、また民間企業出身の有為な人材を中途採用することは地方自治体においても重要な取組と考えます。
　私自身も民間企業で転職を経験しました。転職の際に重視することは人それぞれではありますが、仕事のやりがいなどに加え、いわゆる年収も重視されることは言うまでもありません。
　民間企業から地方公務員に転じるに当たり、その給与水準は採用前の前歴が職歴加算とされ、号給として決定されます。
　二〇二四年公務員人事管理に関する報告によれば、国では、若年退職者の増加に対応するため、また民間企業における多様な経験や専門性を適切に評価するため、民間人材を積極的に誘致し確保することが不可欠だとしています。
　そうした中、本年二月五日付に人事院規則が改正され、本年二月十二日付で事務総局給与局長名にて各府省官房長宛てに、民間企業等からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用についての通知がなされました。ここでは民間企業等での経験を公務員としての経験と同様と認め、民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間、また自営業、フリーランス等の期間についても当該期間が職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間には、職歴として一〇〇分の一〇〇以下での換算率で換算することができるとされました。
　有為な人材確保に向けて柔軟な運用をきちんと制度化したことを評価し、この改正の趣旨とその狙いを伺います。

○植村政府参考人　お答えいたします。
　民間企業等におきまして、職務経験を有する者を各府省が採用する際の初任給につきましては、採用されるポストの職務に応じて級を定め、その上で人事院規則で定める経験年数換算表に基づいて、職務への有用性を基準に換算した経験年数分の号俸を加算して決定することとなっております。
　この経験年数換算表につきましては、これまでも、令和四年九月に人事院から通知を発出しておりまして、職務への有用性の評価基準の明確化を図り、民間企業等における職務経験が公務での経験と同様に評価されるように取り組んでまいりました。
　今般の経験年数換算表の改正は、こうした取組を踏まえた上で、公務での経験か、民間企業等における職務経験かにかかわらず、採用後の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間について百分の百で換算することを制度上明確化するために行ったものでございます。
　今般の改正によって採用者の職務経験等がより適切に評価されることを通じて、民間企業等における多様な経験あるいは専門性を有する人材をより一層公務に誘致、確保することが可能になるものと考えております。

○高松委員　本当は次の具体的な事例も伺いたかったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばしまして。以前であれば民間企業、団体での経験が十分に評価されなかったことが、この給与局長通知によって適切に評価されるようになったことはすばらしい対応だと思います。今後も、公務と民間企業、団体での経験、職務に格差があるような換算の在り方は行われないことを要望いたします。
　今回の通知は国家公務員を対象としたものでありますが、これが地方公務員に対してどのように関わっていくのかをお伺いしたいと思っています。地方自治体の中途採用者の給与決定に当たり、国家公務員の中途採用の制度を考慮すべきであるという認識を総務省としてお持ちであるか、確認をさせていただきます。

○小池政府参考人　多様で優秀な人材の確保という観点、また昨今の人材確保が困難な状況からは、新卒者に限らない、経験者採用による、多様な経験や知識、技能、専門性を持った人材を確保していくことも重要と考えております。
　このため、中途採用者の初任給を決定する際に民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することは重要であると考えております。
　中途採用者の給与決定については、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国家公務員の制度を考慮し、自治体において適切に対応していただきたいと考えております。

○高松委員　地方自治体の関係者に伺うと、今回通知があったものの総務省として自治体に明確な見解がないと。地方自治体の現場では難しい判断を迫られているというふうに伺っています。是非、地方自治体においてもこの通知を受けて積極的に民間企業、団体での勤務経験を評価するよう、総務省からも後押しを改めてするべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。