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望月明雄の発言 （総務委員会）

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○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するために、特定地域づくり事業推進交付金によりまして、組合の派遣職員人件費及び事務局運営費の支援を行っております。
　これによりまして、人口急減地域における担い手の確保と安定的な雇用の創出につながっているものと認識をしております。
　制度創設の令和二年度以降、組合数は着実に増加しておりまして、百組合で予算額約五億円となっておるわけですけれども、組合数は引き続き増加が見込まれるところでございます。
　また、地方公共団体等を始めとしまして各種団体から、人口急減地域における働く場と人材の確保のためにこの制度は有効というふうな声もいただいておりまして、特定地域づくり事業協同組合制度を推進していくための支援の拡充等について要望が寄せられているところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも特定地域づくり事業が円滑に実施されるよう、関係府省庁とも連携いたしまして所要の財政措置を行ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121704601X00820250318_013

発言者: 望月明雄

speaker_id: 19424

日付: 2025-03-18

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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