望月明雄の発言 （総務委員会）

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一番最初でございますが、令和五年の地方分権改革の提案募集で、組合が安定した通年雇用を実現できるよう、中小企業等協同組合法の員外利用規制の緩和の要望がございました。まずこの段階で緩和の要望でございます。
　また、令和六年八月には、全国四十二道府県で構成されます特定地域づくり事業推進全国協議会から、組合員以外への派遣が可能な利用量割合の拡大を求める要望があったところでございます。
　これを受けまして、令和六年十一月に組合を対象に実施したアンケート調査の結果によりますと、員外利用規制の緩和を必要と考える組合は、回答のあった八十八組合中二十九組合に上ったという状況でございます。そのうち員外利用の具体的な期間を示した要望が十八組合からございまして、うち五〇％までの緩和ということで七組合、これが最も多かったというふうな状況でございます。
　また、回答の中、具体的に、豪雪地帯である本町におきまして組合では特に冬期間の派遣先の確保に苦慮している、せめて十二月から翌三月までの四か月間をカバーできるよう上限を緩和していただければ等の要望があったところでございます。