武正公一の発言 （総務委員会）

○武正委員　政府にあっては、規制改革会議で電波オークションの検討、こうしたことがあったり、今回の法案提出に当たっては審議会での答申というかそういった方向性が打ち出される経緯、また、令和四年九月でありますが、新たな携帯電話用周波数の割当て方式に関する検討会取りまとめに対する意見募集の結果及び意見に対する考え方で、それまで電波オークションに慎重であったＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、これがおおむね賛成ということで、楽天モバイルさんは資金力のあるところがどうしても落としてしまうのではないかということで慎重な意見ということでありましたが、そういったところがあり、令和四年十一月、令和五年六月、当時の松本剛明総務大臣がミリ波帯オークション導入検討を参議院において答弁というような流れの中で今日を迎えているということかと思います。
　ただ、二〇一七年十月時点でありますが、既にオークション導入は七十七か国に及び、当時はＯＥＣＤ三十五か国中三十四か国で導入。日本だけが導入をずっと拒んできたという中からすると、法改正は歓迎をするものとはいえ、やはりもっと早くできたのではないかと考えるところでございます。そこで、今日も取り上げられておりますが、いわゆる高騰対策、これについてどういったことがなされていくのか、政務官、よろしくお願いいたします。