湯本博信の発言 （総務委員会）

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございましたとおり、地方創生二・〇におきましては、デジタルまた新技術を活用した地方経済の活性化、また、例えばの例で申し上げますと、オンライン診療などによる情報格差のない地方の創出等が掲げられておりまして、これらにブロードバンドは欠かせないものであるため、地方においてもブロードバンドを利用できる環境といったものを確保することは大変重要であると考えているところでございます。
　このため、本法案におきましては、電話に加えてブロードバンドについてもあまねく日本全国における提供を確保するため、ＮＴＴを含む複数の事業者が連携してサービスの提供を確保する最終保障提供責務という規定を新設することとし、誰もが取り残されずに利用できる環境を確保することとしているところでございます。
　また、今回の見直しにおきましては、今申し上げました最終保障提供責務を新設することで他事業者が提供している地域ではＮＴＴが責務を負わなくなること、また、モバイル網を活用したサービスをユニバーサルサービスとして位置づけることとしており、これによりＮＴＴは責務を負う地域においてもモバイル網を積極的に活用したより効率的な提供が可能となることから、ＮＴＴのユニバーサルサービスの提供に関する負担は軽減されると考えたところでございます。
　これらにより、ＮＴＴの負担を軽減しつつ、地方においてもブロードバンドが利用できる環境を確保することにより、地方創生二・〇の推進に資すると考えているところでございます。
　続きまして、経営の自由化に関する御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　今申し上げたとおり、まさに地方創生二・〇においては付加価値の創出による地方経済の活性化等が重要であると考えているところでございますが、ＮＴＴグループにおきましては、例えばの例でございますけれども、情報通信技術を活用した陸上養殖であるとか、農薬散布におけるドローン派遣、廃棄食品をリサイクルして堆肥化する地域資源循環などに取り組んでおりまして、情報通信審議会におきましても、地域産業の活性化また地方の創生に向けて、ＤＸ支援であったり地域の一次産業の活性化などを通じて地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいということをＮＴＴの方は表明しているところでございます。
　これを踏まえ、本法案におきましては、より機動的な事業運営を可能とするため、ＮＴＴ東西が経営資源を活用して本来業務以外の業務を行う場合の手続を事前届出から事後検証に見直すとともに、合併による機動的な事業拡大を可能とするため本来業務や公正競争に影響を及ぼさない範囲内で合併の認可を緩和するなど、ＮＴＴの経営の自由度を高めるための措置を講ずることとしているところでございます。
　これによりましてＮＴＴが地方経済の活性化に向けた機動的な事業展開等を行うことが可能となり、結果として地方創生二・〇に資することを期待しているところでございます。