伊東良孝の発言 （内閣委員会）

○伊東国務大臣　おはようございます。
　先日は、体調不良により本当に御迷惑をおかけいたしまして、申し訳ありませんでした。また、鳩山副大臣には、私に代わってまた答弁をしていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
　私も鳩山副大臣も市長経験者でありまして、もちろんこのＰＦＩ、ＰＰＰ等々、民間の力をかりて整備をしていくということについては経験しているものでありますから、そんな観点でまたお話もさせていただきたいと思う次第であります。
　今お尋ねのありました件でありますけれども、事業件数の十年ターゲット五百七十五件につきましては、令和四年度から二年間で百四十三件と着実に進捗しているところであります。また、内閣府が行う専門家派遣につきましては、相談件数が増加傾向にあり、今年度は、二月末時点で百九件実施したところであります。
　市町村の規模による件数の傾向につきましては、人口十万人未満の地方公共団体の事業件数十年ターゲットにおける事業件数でございますけれども、これは令和四年度からの二年間で二十五件、専門家の派遣件数は、今年度は二月末時点で四十九件となっているところでありますが、人口十万人未満の地方公共団体の数が千四百六十一であることを踏まえると、今後、小規模な地方自治体において更なる活用が必要である、このように思っております。
　内閣府といたしましては、今後とも、専門家派遣やＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援等を行うとともに、ＰＰＰ、ＰＦＩが小規模な地方自治体においても積極的に取り組まれるよう、情報提供にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、最後に、外国資本系の企業の参入についてお尋ねがありましたが、外資系企業であるか国内企業であるかを問わず、関係者がリスク管理に関する事前の検討を十分に行った上で契約を締結し、その上で行政によるモニタリングを徹底することが必要である、このように考えているところであります。
　私からは以上でございます。