内閣委員会

令和七年三月七日（金曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　大岡　敏孝君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
　　　理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　田中　　健君
　　　　　　石原　宏高君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　岸　信千世君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　田中　良生君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　市來　伴子君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　おおたけりえ君　　　　下野　幸助君
　　　　　　橋本　慧悟君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　水沼　秀幸君
　　　　　　山　登志浩君　　　　伊東　信久君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　石井　智恵君
　　　　　　菊池大二郎君　　　　河西　宏一君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　上村　英明君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（国際博覧会担当）　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岸　信千世君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　笠尾　卓朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　中　　裕伸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　田中　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　松本　　尚君
　　岸　信千世君　　　　　塩崎　彰久君
　　西野　太亮君　　　　　川崎ひでと君
　　緒方林太郎君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　西野　太亮君
　　塩崎　彰久君　　　　　岸　信千世君
　　松本　　尚君　　　　　尾崎　正直君
　　吉良　州司君　　　　　緒方林太郎君
　　　　―――――――――――――
二月十七日
　日本銀行が既発行の国債を買っていることを中止し、月額五万円の基礎給付を国民全員に平等に与えることに関する請願（野間健君紹介）（第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件（食品安全、アイヌ施策、国際博覧会等）
　　　　　――――◇―――――

○大岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、特に食品安全、アイヌ施策、国際博覧会等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菊池大二郎君。

○菊池委員　おはようございます。国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
　国会の方に通わせていただくようになりまして、ひどい花粉症に悩まされるようなことになりまして、ちょっとお聞き苦しいところもあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、伊東大臣におかれましては、現場に復帰されたということをうれしく思います。激務でありますので、是非、御健康に留意されながら職務を遂行されるようにお祈りを申し上げたいというふうに思います。
　そしてまた、私は東北、山形になりますけれども、今、岩手県の方で、大船渡、大変大規模な山林火災が発生をしております。いろいろと現場の皆さんからもお話をお伺いしておりますと、報道に上がっております火災以前に複数回、実は大船渡そしてまた近隣の山林の方で山林火災が発生しておったということであります。雨が非常に降らなかったということもある一方で、沿岸部であります風の方向も、様々に向きを変えて火災規模を広げたと。一方で、昨年から能登半島の地震に関していろいろと対応に皆さん当たられているわけでありますけれども、リアス式海岸、この地形的な理由もあって、消火、消防の活動も様々難儀をされているというようなこともお伺いをしております。
　私の地元山形の方からも、消防そしてまた炊き出しといった支援もさせていただいているというような話も伺っておりますけれども、まずは一刻も早い復旧そしてまた復興に向かって、内閣総動員で当たっていただきますよう、冒頭、心からお祈りを申し上げたいというふうに思います。
　それでは質問に入らせていただきますが、前回質問をさせていただいた、ＰＰＰ等を始めとする官民連携の推進について、少し深掘りをしたいというふうに思います。
　前回は、埼玉県の八潮市での道路陥没事例も取り上げながらいろいろとお話をお伺いしましたけれども、地方においては、急速な人口減少に伴って、学校や病院等の統廃合、各種施設の老朽化や維持管理への対応が極めて重要な政策、財政における課題であります。数値目標、アクションプランを掲げているわけでありますけれども、数値目標以外の部分、いわゆる一カウントにならない部分、そういった部分に対する手当ても必要であろうと思います。官民連携という潮流に乗れない、いわばポケットに入ってしまうような自治体の実態や課題についてもしっかり目を向けながら進めていくことが重要であります。
　先日の内閣委員会におきまして、鳩山副大臣から御答弁いただきましたけれども、人口規模が小さい地方公共団体ほどＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施したことのない団体の割合が高いというのが課題だというような御指摘がありました。専門家の派遣、ＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援を実施するというようなことも御答弁で触れられておりましたけれども、これまでの実績や、伴走支援としての専門家派遣等の実例も含めて、エリアや市町村規模等においてどのような傾向にあるのかも含めて御指導いただきたいと思います。
　これまでの実績等の裏側にある地方の本当の実態に目を配りながら柔軟に対応するとともに、官民連携の手法を知る、目指すきっかけづくりという意味でも、人口規模に偏らない支援が必要であると思います。また、公共施設の属性によっては、住民生活の影響が大きいものも想定されます。運営主体等について、外国資本等との関係をどう位置づけるかが私からはちょっと読み取れないのでありますけれども、特段の配慮、ガイドラインを事前に示していく必要はないのか、その辺も含め御答弁いただきたいと思います。

○伊東国務大臣　おはようございます。
　先日は、体調不良により本当に御迷惑をおかけいたしまして、申し訳ありませんでした。また、鳩山副大臣には、私に代わってまた答弁をしていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
　私も鳩山副大臣も市長経験者でありまして、もちろんこのＰＦＩ、ＰＰＰ等々、民間の力をかりて整備をしていくということについては経験しているものでありますから、そんな観点でまたお話もさせていただきたいと思う次第であります。
　今お尋ねのありました件でありますけれども、事業件数の十年ターゲット五百七十五件につきましては、令和四年度から二年間で百四十三件と着実に進捗しているところであります。また、内閣府が行う専門家派遣につきましては、相談件数が増加傾向にあり、今年度は、二月末時点で百九件実施したところであります。
　市町村の規模による件数の傾向につきましては、人口十万人未満の地方公共団体の事業件数十年ターゲットにおける事業件数でございますけれども、これは令和四年度からの二年間で二十五件、専門家の派遣件数は、今年度は二月末時点で四十九件となっているところでありますが、人口十万人未満の地方公共団体の数が千四百六十一であることを踏まえると、今後、小規模な地方自治体において更なる活用が必要である、このように思っております。
　内閣府といたしましては、今後とも、専門家派遣やＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援等を行うとともに、ＰＰＰ、ＰＦＩが小規模な地方自治体においても積極的に取り組まれるよう、情報提供にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、最後に、外国資本系の企業の参入についてお尋ねがありましたが、外資系企業であるか国内企業であるかを問わず、関係者がリスク管理に関する事前の検討を十分に行った上で契約を締結し、その上で行政によるモニタリングを徹底することが必要である、このように考えているところであります。
　私からは以上でございます。

○菊池委員　もう一点だけ、地方創生という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　これまでの地方創生において、首都圏、とりわけ東京一極集中は加速したと言えます。都道府県別の大学進学率の変化によれば、全体的に上昇しておりますけれども、地域によって差がありまして、二〇四〇年の各都道府県進学者等推計を見るに、例えば私の地元山形県の大学進学率、二〇二一年においては三九・九％。同様に四〇％を切っているのは、山口県、大分県、宮崎県、鹿児島県であります。一方で、東京都は七五・一％で、二〇四〇年においては八〇・五％。山形県を始め上記の自治体、二〇四〇年の推計上はほぼ数値上変わらないというデータが出ております。まずは大学進学率を高めていくという視点で、この推計をいい意味で裏切っていく施策の展開が必要であります。
　一方で、大学進学後にいかに地元に定着してもらうかという視点も極めて重要であります。地域連携プラットフォームによりまして産官学の基盤が備わっている地域もありますけれども、そうした枠組みを生かしながら、まず、自治体と大学の接点を増やして、共同で人材の育成、確保に取り組んでいけるような環境づくり、都道府県と市町村と大学の連動を積極的に促していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○大岡委員長　鳩山内閣府副大臣、手短に答弁をお願いします。

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。
　新しい地方経済・生活環境創生交付金は、これまでも、地方大学と自治体が連携した取組について支援を行ってきたところでありまして、例えば、国立大学のキャンパス内に、県、企業、大学が連携して地域の産業振興に取り組む共同研究センターを設置し、県内企業と大学とのマッチングや人材育成等の事業を展開する取組でありますとか、あるいは、県立大学に情報セキュリティ学科の学生とＩＴ企業による共同研究の拠点を開設し、技術系人材の流出を防ぐとともに、県内ＩＴ産業の集積による産業活性化等を推進する取組などの事例が出ております。
　引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら地方の現場のニーズにしっかりと応えていきたいと思っております。

○菊池委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。

○大岡委員長　次に、橋本慧悟君。

○橋本（慧）委員　立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。
　伊東大臣、本日はよろしくお願いします。
　早速質問に入らせていただきます。
　大阪・関西万博の開幕まで、あと約一か月強となりました。私の地元明石市及び淡路島、また兵庫県でも予算の編成が始まっておりまして、この関連予算も計上されているところです。
　この資料は、内閣官房国際博覧会推進本部事務局が二月四日に公表した大阪・関西万博に関連する国の費用についてバージョン３から抜粋、添付をしております。
　振り返りたいんですけれども、会場建設費は、度重なる費用の増額が行われ、二〇一八年は千二百五十億円だった費用が、二〇二三年には最大二千三百五十億円かかると公表され、国負担はこのうち約三分の一ですから、約七百八十三億円に上ります。運営費も八百九十億円から千百六十億円に増額され、そのほかにも国が負担する費用が次々と出てまいりまして、日本政府館の出展費用、発展途上国の途上国支援の費用、会場内の安全確保費用、機運醸成費も国が出すと、あれよあれよと国の追加負担が決まり、その追加額は約九百六十億円ということです。
　そして、さらには、先月五日の衆議院予算委員会でも、我が党の岡本あき子議員の質疑等で明らかになりましたが、万博予算について、前回の公表から、今年度補正予算そして新年度予算で百十八億円が追加になっているわけです。これは資料一の、プラス五十五億円、プラス六十二億円の具体化という、一番上の項目にあります。
　しかしながら、前売りチケットの売行きが想定の約半分ということで、スタート時の千四百万枚に対して七百九十六万枚、これが二月末時点ですが、赤字の懸念がございます。
　二月十八日の予算委員会では、我が党の今井委員の質問に対して、そのときは武藤大臣から、会場運営費に関して、国費による負担や助成は行わないという答弁が出るまでに何往復もかかってしまっていましたが、伊東大臣が御復帰をされた今、改めて、万博の会場運営費に関する国からの追加の費用負担はないか、赤字の場合も国の負担はないのかということを確認をさせてください。

○伊東国務大臣　いよいよあと一月と一週間で開幕するわけでありまして、大分盛り上がってはきているところでありますし、券の売行きも、今までよりは、一日当たりの枚数も少しずつ増えてきていると聞いているところであります。
　今お話がありましたが、運営費につきましては、これは閣議了解におきまして、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わない」とされているところであります。万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じた場合には、博覧会協会も交えた関係者間でよく相談する必要がある、こう認識をしております。
　しかし、開幕を間近にした現時点では、成功に向けて一丸となってチケットの販売促進等に全力で取り組むことで大阪市も含めた関係者間で一致しておりまして、まずは赤字にならないよう取り組むものとしているところであります。
　最大限の努力をしながら進んでまいりたいと思います。

○橋本（慧）委員　以前経産大臣から御答弁いただいた内容と少し違うのかなと。簡潔に、運営費に関して、これから追加費用を国が負担するかしないのか、赤字負担を、補填をしないのかという点に限って御答弁をお願いします。

○伊東国務大臣　これは当初からの取決めで、三分の一ずつ、国、経済界、そしてまた大阪府市、負担するということに基本的なところでは決まっているところであります。それが、開幕、まだ一月と一週間前でありますので、最大限、そうならないように全力を挙げて頑張ってまいりたいと思う次第であります。
　国庫による負担や助成は行わないという基本でありますので、それを踏襲していきたいと思っております。

○橋本（慧）委員　ちょっと運営費と建設費がごっちゃになってしまっているかもしれないんですけれども、改めて、今答弁もありましたように、平成二十九年の閣議決定もございますし、先日の武藤大臣からの答弁もあったように、今後、赤字補填に関する国の追加負担、国民負担は発生しないという理解でよろしいですよね。うなずいていただいたら結構です。はい、うなずいていただいていますので、ここでそんなに時間をかけるつもりはございませんでしたので、次に移らせていただきます。
　また、本来は運営費として計上されるべき支出がほかの項目に紛れ込んで費用計上されているのではないかという疑念もございます。実は、警備費の増額でありますとか、要人接待、接遇費等は、これは本来運営費に計上されるべき性質なのではないでしょうか。簡潔に御答弁をお願いします。

○伊東国務大臣　会場内の安全確保につきましては、万全を期すため必要な費用につきまして、近年の警備事案、事故などを踏まえて、万博誘致当初よりも高い水準が求められてきている中であります。万全を期す必要があるため、会場の建設費や運営費とは別に、国が前面に立って確保することとし、令和五年度補正予算より国会で御審議いただき、措置されたものであります。
　安全確保費用の増額につきましては、引き続き高い水準でこの確保が求められている中でありますので、海外パビリオンの出展内容やあるいは会場内のイベント等の具体化を図る中で、要人の円滑な会場入構を担保するための車両入構ゲートの増設、あるいはゲート警備員の増員等が必要になるなど、追加的に発生した警備需要への対応として予算措置されることとなっております。
　なお、要人接待や接遇に係る費用は、今申し上げた安全確保事業では措置していないところであります。

○橋本（慧）委員　御答弁いただきました。
　資料をつけております。資料の二番「日本政府館の建設等のための費用」の下、三番目「途上国等の出展支援等のための費用」でありますとか「会場内の安全確保に万全を期するための費用」というところに、旅費、出展費用、アテンダントの費用、また要人警護の費用も入っているということは確認をさせていただいておりますので、やはりそれは、アッパーをかけているので会場運営費をこれ以上は増額ができないので、本来そちらで措置するべきものが、こういった補正予算でありますとか当初予算に紛れ込んでくるというような疑念も本当にあるわけですし、実際、そういった視点で我々もチェックしておりますので、厳しく執行についてはやっていただきたいと思います。
　続きまして、少し時間をかけてしまいましたので、併せて行きたいと思います。
　木造の大屋根リングの再利用についてです。今後どのように利用される予定かということをお聞きするとともに、このリングは、当初は閉幕後に全て撤去予定でありましたが、一時的な建物に三百四十四億円もの費用をかけることに国民からの批判が噴出しました。そして利活用の検討が始まったというのは、皆さん周知の事実です。
　このリングの再利用の説明会が一月に開かれましたが、人件費の高騰や引取り側での解体費の費用負担というものも考慮をすると、新品よりも高くなると懸念する声が上がったといろいろ報道されております。博覧会協会の御担当者は、追加費用を事業者にお願いするとなると、リユース量、再利用の量ですね、ボリュームの確保は厳しくなると認識していて、何とかリユース量が一定程度確保できるようにやっていきたいとの報道もされています。
　そうすると、例えば、国から買手に支払う差額補填の費用が発生をして、その増嵩分、増えた分が、つまり国民負担となって返ってきて、会場建設費、トータルのその金額というのが上振れすることにはならないでしょうか。国民負担が増えることにはならないでしょうか。お答えください。

○茂木政府参考人　大屋根リングの再利用についての御質問をいただきました。
　大屋根リングの再利用につきましては、これまで博覧会協会で有効活用の提案募集というのを行っておりまして、公園の施設ですとか公共施設ですとか、こうしたリングの一部を活用する案が約二十者から提案をされているところであります。現在、博覧会協会で再利用先を決定するための公募の準備を行っているところであります。
　その上で、大屋根リングを再利用いただくとなりますと、解体が必要になるということになります。こちらの解体の費用については会場建設費で負担することとしておりますが、解体方法によって費用は若干変化する可能性はございます。ただ、いずれにしても、これは予定されている会場建設費の範囲内で執行するということでございます。
　実際のリユースに係る費用負担については、実際に今後行われる公募の中で明らかにしてまいります。

○橋本（慧）委員　上振れをするのかしないのかという問いを投げかけさせてもらったんですけれども、これについてはどうですか。

○茂木政府参考人　今申し上げましたとおり、これは当初の会場建設費の範囲内で行います。

○橋本（慧）委員　では、その会場建設費の範囲内で執行するということで、上振れはないというふうに読み取らせていただきました。
　では、次に移らせていただきます。
　万博を日本で開催するということの意義の大きなものに、国民、未来を担う子供たちが参加することというのが挙げられると思います。しかしながら、お膝元の大阪府や近隣自治体からは、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでおります。大阪府では無料招待事業をしておりますが、来場希望者は、昨年七月の六十八万人から、今年一月では、十万人減って約五十八万人と報道もされております。希望者が半年で十万人減ったということです。
　理由として多く挙げられているのが、近年の真夏の暑さにドライミストだけでは対応ができないといった熱中症等の安全面のリスク。また、会場までの交通費の保護者負担。そもそも人手不足でバスの予約が複数クラスの学年や学校では取れない。また、高過ぎる、そもそも高いという声も聞こえてまいります。大阪府内から会場に向かうバスであっても五千円ぐらいかかったりとか、校外学習の交通費ではやはり高いという声も実際に教員から聞こえています。
　また、通常、前年度までに校外学習でありますとか修学旅行の計画を学校では立ててまいりますが、下見できるのが新年度に入って、しかも開幕直前にしかできないということで、また、見学希望を出そうとしても、パビリオンの詳細も分からない。安全な引率のために細かい動線や時間なども計画しないといけないのにもかかわらず、計画する時間も情報も少な過ぎると。
　本当に、子供たちとか学校関係者に寄り添ったような進め方とは到底言えないんじゃないかなと危惧する状況であります。
　せめて、私は提案もしたいのは、児童生徒が参加する際のけがなどに対応する保険でありますとか、交通費の補助、熱中症対策の強化等について、これは、地域や現場任せにするのではなくて、国や協会が、既存の予算、たくさんこれまで増額もしておりますし、優先的に実施すべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。

○伊東国務大臣　未来を担う子供たちにとって、大阪・関西万博は非常に学びの多い場になる、このように期待をしているところであります。政府としては、一人でも多くの子供たちに万博の会場に来てもらいたい、このように願っているところであります。
　このため、博覧会協会では、例えば、会場内の日陰の創出やあるいは給水設備の設置などを含む熱中症対策や、機械換気設備あるいはガス検知器の設置などを含むメタンガス対策など、安全性確保についてこれまでもしっかり取り組んでいると承知をしているところであります。
　こうした会場内の安全確保に加え、万博の意義や魅力、パビリオンの予約等について、学校教職員等を対象とした説明会等を通じた情報提供を行うとともに、関係者の意見を幅広く聴取して対応してきたところであります。
　先生たちに事前に見せたり説明したりというようなお話、それができればよりよかったと思うわけでありますけれども、現実に今オープンを直前にして、最後の追い込み工事あるいは内装をやっている最中でありまして、なかなか先生たちを事前に連れていって説明をするような場面がつくれない状況ではあるかと思いますけれども、パンフレットその他も含めて万博の設備のすばらしさやあるいはその内容を知らせていかなければ、こう思うところであります。
　意義や魅力、あるいはパビリオン予約等につきまして、学校教職員等を対象にした説明会をちゃんと開き、情報提供を行う、また、関係者の意見を幅広く聴取して対応してきたところでもありますので、これを更に進めてまいりたいと思う次第であります。

○橋本（慧）委員　事前に通告もさせていただいておりますが、やはりお金の話ですよね。児童生徒が参加する際の、しっかりと、保険でありますとか交通費の補助とか、さらに、熱中症対策も、地元の自治体等から、これでは駄目だ、本当にこれでは死者が出てしまう、けが人が、救急搬送がたくさん出てしまうという声がたくさんありますので、それによって、本来であれば私も応援したいですよ、応援したい立場でありますので、しっかりと、そういったネガティブ情報も含めて、また、どういった支援を国としても協会としても子供たちに対してしていくんだということもやはり明言していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○伊東国務大臣　今から心配される向きも十二分に我々も理解して対策を練っておりますので、しっかりその辺進めてまいりたいと思います。

○橋本（慧）委員　しっかり進めていくという御答弁をいただきました。
　私も、やはり開催されるのであれば、この万博で、そして日本のよさというのを世界にも発信していきたいと思いますし、やはり事故とかけがとかがないようにとか、安全確保についてはしっかりと予算、万博博覧会協会の中でもまだ流動性のある予算もあるというふうに伺っていますので、そういったところの工夫で、もっと安心できる取組に割いていただきたいと要望を残して、次に行かせていただきます。
　済みません、時間が少なくなってまいりましたが、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてお聞きしたいと思います。
　これは日本でも全国各地で汚染が起きていることが明らかとなってまいりましたが、規制については世界に後れを取っているという状況です。
　ＰＦＡＳの健康影響について、昨年六月に開催した食品安全委員会において評価書が取りまとめられたと承知をしておりますが、この安全委員会におけるＰＦＡＳへの取組について、概要を国民に分かりやすく、端的にお願いできますか。

○伊東国務大臣　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳにつきましては、内閣府食品安全委員会において、令和五年二月より、国内外の科学的知見に基づき食品健康影響評価を実施し、昨年六月にリスク評価報告書を取りまとめたところであります。
　評価に当たりましては、耐容一日摂取量について、諸外国において数値が低いものから高いものまである中で、それらの国々が用いた科学的知見を含めて約三千報の文献を収集し、専門家が一つ一つ丁寧に精査をいたしました。その上で、それらの科学的根拠が何を意味するのか、どれだけの重みがあるのか等を総合的に判断し、耐容一日摂取量を設定したところであります。
　報告書では、まず、この耐容一日摂取量を踏まえた対応を速やかに取るとともに、高い濃度が検出された媒体に対する対応を進めることの必要性についても強調されておりまして、現在リスク管理機関において検討中のリスク管理措置が速やかに講じられることが何よりも重要であると考えているところであります。

○橋本（慧）委員　まずは、人体への摂取、口から摂取する水道水について、国民がやはり不安や健康への影響を懸念しております。これは国が主導的に規制を強化すべきだと考えますが、水道水に含まれる有機フッ素化合物の濃度の水質基準への早期の格上げ等、今後の取組を伺いたいというものと、一つ、まとめて言わせていただきますが、私の地元明石市でも、明石市と神戸市をまたがる明石川というところでかなり数値が高い。そして市民からも不安の声が上がっております。血中濃度についても調査をしたんですけれども、半数以上が米国基準を超えていると。
　こういった、かなり広がっている状況ですから、国としてもこの調査、ＰＦＡＳ血中濃度の調査、取組を進めるべきだと思うんですけれども、それについて簡潔に、済みません、御答弁だけいただけますか。

○大岡委員長　伯野環境省大臣官房審議官、手短な答弁をお願いします。

○伯野政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ等によります健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な原因と考えられております。このため、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道水のＰＦＯＳ等について、食品安全委員会の評価結果等を踏まえて、水質検査、遵守義務のある水質基準への引上げ等を検討しております。
　二月六日に開催しました審議会において、水質基準への引上げ等の方針案がおおむね了承されております。この方針案について、二月二十六日から三十日間のパブリックコメントの手続を開始したところでございます。この御意見も踏まえまして、今春をめどに方向性を取りまとめて、その後、水道法に基づく省令を改正する予定でございます。
　また、調査研究でございますが、環境省としても、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることは大変重要だというふうに考えておりまして、科学的に評価可能な疫学研究を実施しているところでございまして、こうした取組を更に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。