三木圭恵の発言 （内閣委員会）

○三木委員　今までの米国とか英国とかの事例を見ていると、国家が政治的、軍事的目的を達成するために情報窃取や重要インフラの破壊といったサイバー戦の能力を強化していることを踏まえて、まあ、中国に対してですけれども、米国の司法省は、知的財産及び営業秘密の窃取を目的とした世界規模でのサイバー攻撃キャンペーンに関与したとして、海南省国家安全庁の職員三人と中国情報通信企業に雇われたハッカーの計四人を起訴した。それから、サイバー脅威主体、ＡＰＴ40というんですかね、共同勧告を発表したとかですね。それから、非難する声明というのはよく出ていると思うんですけれども。
　あと、ロシアに対してアメリカが行ったことは、サイバー活動等への対抗策として、ワシントンＤＣに駐在する十人の外交官の国外追放や、ロシアの六企業に対する制裁を含む大統領令を発出した。こういった割と厳しい対応を米国とかではやっています。
　北朝鮮に対してでは、これも、米国の司法省は、破壊的サイバー攻撃及びサイバー金融犯罪に関与したとして、北朝鮮偵察総局に属するハッカー三人の起訴を発表したというふうにあるんですけれども。
　日本は、じゃ、サイバー攻撃をしかけられようとしたとき、また、しかけられたとき、それが、向こうの思惑が成功してしまってこちらに甚大な被害が起きたとき等に、こういった抑止力を利かせるために、外交上、どういったところの範囲まで、どういった行動を日本の政府として、外務大臣として行うのかということを教えていただきたいです。