黄川田仁志の発言 （内閣委員会）

○黄川田委員　私は、この覚書の締結については、やはりもう少し慎重に考えるべきだと思っております。中国製造二〇二五が発表された時期とも重なっておりますので、是非、今後とも、この覚書は新法人に移ってからも有効ということでありますので、これは慎重に慎重を期したおつき合いをするということ、しなくてもいいんですけれども、するということでお願いをします。そのことを強く会長に要望いたします。
　次に、本法案における日本学術会議の外国人会員の在り方について御質問させていただきたいと思います。
　現行の学術会議は国の機関でありますので、会員の身分は非常勤の特別職公務員となります。日本の国家公務員法では、国家公務員の採用には日本国籍が要件となっております。したがいまして、外国人が今の学術会議の会員になることはできません。
　ですので、現在は、外国人の研究者の方が日本学術会議の活動に参加する際には、会員としてではなく、外国人アドバイザーという資格で参加できるようになっています。私が確認した資料によりますと、外国人アドバイザーは九名程度採用できることになっていました。
　そこで、質問でありますが、実際に今何人いらっしゃるのでしょうか。また、どのような活動をしているのでしょうか。