松本敦司の発言 （内閣委員会）

○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　転居を伴う人事異動につきましては、組織、業務の性質であるとか、それから職員に多様な経験を積ませるといった観点から必要なものということでございますけれども、対象となる職員の生活環境に大きな変化を生じさせる、あるいは、今先生がおっしゃったように、転勤を希望しない、そういう意識の変化ということも承知してございます。
　こういうことで、各府省で非常に転勤につきましては対応に神経を使っているところでございまして、定期的に本人の意向を確認するとかキャリアパスについて話し合う、そういった工夫を行っているところでございます。
　転勤が困難な職員につきましては、転勤を伴わないキャリアパスを提示するとか、あるいは近隣の地域内で転勤を行う、あるいは育児、介護等が落ち着いた時期に行うとか、そういう工夫も行っているところでございます。
　あと、つけ加えまして、転勤をしなくても済むという観点から、新幹線等を利用して通えるようにということで、通勤手当の支給限度額を一月当たり十五万円まで引き上げたところでございまして、こういった工夫をしながら取り組んでまいりたいと思ってございます。