尾崎正直の発言 （内閣委員会）

○尾崎委員　高知二区の尾崎正直でございます。
　本日は、サイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。
　まず第一に、サイバー対処能力強化法案でありますが、本当に与野党の活発な議論を経て成立をいたしました。これによりまして、いわゆる官民の情報共有、さらに通信情報の利用、さらにアクセス・無害化措置が可能となったということでございます。我が国の政府、重要インフラのサイバーセキュリティーを守ることは、国民の生活、命に直結するような重要課題であります。しっかりとした対策、執行体制をつくり上げていっていただきたい、そのように思うところです。
　その中で、新たな法律では、官民連携強化の観点から、基幹インフラ事業者に特定重要電子計算機の届出とインシデント報告等を義務づけているところであります。官民の情報共有がうまくいくことが一番大事でありまして、これによってどこが問題なのかの目星をつけ、そして、それによって通信情報の利用をして、どこが一番、害の元であるかということを確定し、アクセス・無害化措置を取るという流れで来るわけですから、一番最初の情報共有が非常に円滑に行われることが大事です。
　しかしながら、民間の事業者の方からは、情報提供の負担というのが大変重いものになるんじゃないかということを懸念する声も聞かれるところであります。政府として、企業側の負担軽減ということにも十分配慮していただく必要があります。政府側の窓口の一本化、フォーマットの統一、更に言えば、報告対象の明確化が必要だと考えるところです。
　この報告対象については、法案では、インシデント情報に加えて、その原因となり得る事象も報告すべしというふうになっておるわけですね。けれども、なり得るということになると、対象が無限に広くなってしまって、結果として非常に負担が重くなり、それがために情報提供をためらうとかということになってしまってもいけないのでありまして、是非そこをクリアにすることが大事かと思います。
　政府のお考えをお伺いします。