柳瀬護の発言 （内閣委員会）

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘がございましたように、警察庁が公表したオンラインカジノに係る委託調査によれば、違法性を認識していなかったと回答した方の割合は約四割に上っておりまして、国民の皆様にその違法性について認識を高めていただくことが課題と考えております。
　こうした観点から、金融庁としても、当庁ホームページでの注意喚起、ＳＮＳ上での発信などを行うとともに、金融機関に対して、オンラインカジノの違法性に関する利用者への注意喚起などを要請しているところでございます。
　また、資金移動業者や暗号資産交換業者等を含めた金融機関等におきましては、利用規約において、オンラインカジノに係るサービス利用を禁止、オンラインカジノへの送金を確認した場合には厳格に対処する方針である旨を周知する、その上で、送金等の取引形態に着目し、より個別具体的な調査を行うことで、オンラインカジノへの送金など不正利用が疑われる口座を把握し、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を行うとともに、口座の利用停止等の措置を講じるといった取組も見られているところであります。
　こうした先進的な取組事例を共有するなどして、金融機関等における対策を一層加速させてまいりたいと考えております。
　加えて、当庁におきましては、違法な送金の抜け穴となっている国境をまたぐ収納代行につきまして、資金決済法の規制を及ぼすため、同法の改正案を国会に提出したところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携して、オンラインカジノへの送金を止めるための取組を進めてまいる所存でございます。